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★ネット不正送金２億円、中国人名義口座が９割
2016年01月26日 07時45分
愛知県警は２５日、愛知県内の昨年のインターネットバンキングによる
不正送金の被害額が約２億１４０万円に達し、２０１２年に統計を
取り始めてから過去最多となったと発表した。
不正送金は、金融機関を装ったメールを送りつけて偽のホームページに誘導し、
「セキュリティーチェック」などと称してネットバンキングのログインに
必要なＩＤやパスワードを入力させる「フィッシング」やウイルスに感染
させて情報を盗み取るのが主な手口。県警サイバー犯罪対策課によると、
昨年、県内で不正送金は５２件発生し、１４年の１２１件から減ったものの、
被害額では約２０００万円増えた。被害額の約８割を法人が占め、
約５７００万円の被害に遭った企業もあった。
同課が不正送金先となった県内の１１０人分の口座を分析したところ、
約９割が中国人名義で、ほかは日本５人、ベトナム２人などだった。
職業別で見ると、８５・５％が技能実習生で、留学生も８・２％いた。
１１０人のうち８６人がすでに帰国していた。
帰国した８６人の口座を調べたところ、帰国後１か月未満で約半数が
不正送金先として使われていたことなどから、同課は「中国からなどの
技能実習生が帰国前に口座を売るケースが多い」と分析。実習生を
受け入れている企業に情報提供したり、口座の売買は犯罪であることを
知らせる中国語のチラシを作成したりして注意喚起している。
県警はホームページ（ URLﾘﾝｸ(www.pref.aichi.jp) )
に啓発動画を掲載し、ネットバンキング利用者に対し、その都度変わる
「ワンタイムパスワード」などを導入するよう呼びかけている。
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)