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★【産経・ＦＮＮ合同世論調査】内閣支持率は微増４８・５％ 「慰安婦」日韓合意を「評価する」５９・７％ 甘利氏対応「納得できぬ」７１・６％
2016.1.25 11:36
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２３、２４両日に
合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は前回調査（昨年１２月１３、
１４両日）に比べ０・７ポイント増の４８・５％と堅調だったが、金銭授受疑惑
に対する甘利明経済再生担当相の説明に７１・６％が「納得できない」と回答
しており、今後の政権運営に影響する可能性もある。
安倍内閣への不支持は４０・１％で前回より１・１ポイント減少し、
支持と不支持の差は前回の６・６ポイントから８・４ポイントに拡大した。
政党支持率では、自民党が前回より２・４ポイント減の３５・５％となったが、
民主党も１・０ポイント減らして８・４％。おおさか維新の会は０・９ポイント
増の５・３％。共産党は５・３％で変化がなかった。
昨年１２月の慰安婦問題に関する日韓合意については５９・７％が「評価する」と答えた。
だが、日本政府が元慰安婦支援の財団に拠出する約１０億円については
「ソウルの在韓国日本大使館前の少女像が撤去されてから拠出すべきだ」
との回答が６４・１％に上り、「撤去時期にかかわらず拠出」の２４・１％を
大きく上回った。「慰安婦問題が今後再び日韓間の懸案になると思う」との
回答も８１・２％に上った。
一方、憲法改正をめぐり、国会発議に必要な衆参両院３分の２以上の議席を
改憲勢力が占めることについて「望ましいと思わない」が５８・３％で
「望ましい」は３２・７％にとどまった。安倍政権の憲法改正に対する姿勢も
「評価しない」が５８・８％で「評価する」の３２・４％を上回っており、
憲法改正に対する国民の理解が十分に進んでいないことが浮き彫りとなった。
また、次期衆院選の時期に関し「夏の参院選との同日選挙が望ましい」は
３１・７％で、「同日選以外の今年中」と答えた２８・１％と合わせると
年内の衆院選を求める回答は５９・８％に上った。これに対し「来年以降」
は３３・６％だった。
軽減税率が「酒と外食を除く飲食料品全般」となったことについては、
「賛成」４４・７％、「反対」４６・９％で拮抗した。軽減税率の財源先送りは
６０・１％が「納得できない」と回答した。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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