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★政府、中東戦略見直し イラン制裁解除もサウジとの対立考慮 エネルギー資源分散化
2016.1.24 14:44
政府は２３日、核開発制限履行を受けたイランに対する制裁解除に合わせ、
中東戦略の見直しに着手した。日本の主要原油調達先で米国と良好な関係
にあるサウジアラビアがイランと断交し、制裁を解除したとはいえイランと
すぐに関係を強化することが難しくなったためだ。中東依存度が高いエネルギー
資源の調達先の分散など経済、外交、安全保障の各分野を総合判断し、
安倍晋三首相が掲げる「中庸」路線の具体策を練る。
政府は昨年７月にイランの核問題めぐって、同国と欧米など６カ国が最終合意
した当初、制裁解除後に投資協定を素早く締結する方針だったが、イランと
サウジの対立激化で戦略の見直しが必要となった。
サウジはイスラム教スンニ派の「盟主」を自任し、イランは同じイスラム教で
影響力拡大を図るシーア派の大国だ。アラブ系とペルシャ系という歴史的にも
異なる背景を持つ。サウジは日米欧の制裁解除でイランの経済力が増すことを
警戒しており、「イランの核ミサイル武装を最も懸念している」（米国務省筋）という。
また、サウジは日本の同盟国である米国と連携しており、中東安定に向けた
各国との交渉で重要な国。日本にとっても原油の安定調達に欠かせない国だ。
外務省幹部は「対イラン関係を優先して強化することは、サウジとの関係悪化を
招きかねず、サウジにも友好関係を示す必要がある」と指摘する。このため、
イランのロウハニ大統領から招待を受けた安倍首相の同国訪問も慎重に検討
することにしている。
日本は原油とＬＰガス輸入で約８割を中東に依存している。政府は政府開発援助
（ＯＤＡ）や企業投資などを通して中東諸国と友好関係を維持する一方、
中東依存度を下げて日本経済へのリスクを抑制する考えだ。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)