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★【安倍政権考】「慰安婦」日韓合意で欧米各紙は相変わらずのトンデモ報道 「最終的かつ不可逆的」解決への道のりはなお遠い…
2016.1.24 13:23
慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決する」ことをうたった昨年１２月の日韓合意は、
国際社会から高い評価を受けている。しかし、海外メディアは「日本が非を認めた」と解釈しているだけでなく、
「慰安婦２０万人」「被害者は１４歳」などの誤った情報をまるで“事実”のように報じている。
間違った認識が根本的に正されない限り、慰安婦問題はまた蒸し返されるだろう。
真の問題解決のためにも日本政府は海外で拡散された“嘘”を払拭する取り組みに本腰を入れるべきだ。
「１日に４０人の男とセックスさせられた。ついに日本がおぞましい慰安婦制度について謝罪した。
生存者のチョン・オクスンは、朝鮮半島北部の咸鏡南道の自宅から警察官によって誘拐されたとき、
まだ１３歳だった。多くの被害者が１４歳から１８歳だったのは、軍が処女を手に入れることができるからで、
誘拐に抵抗して殺される家族もいた」
昨年１２月３０日付の紙面で、こう報じたのは英大衆紙サン。
引用したのは１９９６年に国連人権委員会（当時）で報告された、いわゆるクマラスワミ報告の内容で、
虚偽であることが明白な著作などを基に作成されたことが明らかになっている。
カナダ紙オタワ・シチズンのコラムも、クマラスワミ報告の同じ部分を引用していた。
さらに「４１万人の少女や女性が誘拐され、生存者は４６人のみ」といったとんでもない数字にまで言及している。
今年１月１日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、慰安婦問題に関する共著を持つ米大学教授のこんな投書を掲載した。
「生存者の証言によれば、この残酷なシステムの標的は生理もまだ始まっていない１３、１４歳の少女だった。
彼女たちは積み荷としてアジア各地の戦地へ送られ、日常的に強姦された。これは戦争犯罪のみならず、
幼女誘拐の犯罪でもある」
読むだけで不快になるような海外メディアの報道を調査したのは、豪州で慰安婦像設置計画を廃止に追いこんだ
現地住民らの組織「オーストラリア・ジャパン・コミュニティー・ネットワーク（ＡＪＣＮ）」だ。
日韓合意後、多くの海外メディアが「日本がついに戦時中の性奴隷制度を認め、謝罪した」と報じていたことから、
１月３日までの報道を調査し、その結果をホームページに掲載した。
一連の調査を踏まえ、ＡＪＣＮ代表の山岡鉄秀氏は「日本政府は深く謝罪した。
韓国は受け入れるべきだと主張する海外メディアは皆無だった」と指摘する。
その上で「日本政府は今すぐ『何を認め、何を認めていないのか』を説明すべきだ」と訴える。
今回の合意内容は、日韓国外相による共同記者発表でしか公表されておらず、発表以外の部分は解釈が自由なのだ。
「合意したのは発表した内容だけ」と話す日本政府関係者もいるが、どうもすっきりしない。
あえて曖昧にして韓国側に配慮したとすれば、これまでのそうした配慮が結局、日本を苦しめることになっていたからだ。
日本政府としてできることはある。山岡氏が求める説明は相手国があることから難しいのだろうが、
まずクマラスワミ報告書の反論文を公開してはどうか。報告から２０年以上たった今も海外メディアから
「証拠」として活用されているのは、これまで日本政府が反論してこなかったからにほかならない。
また、外務省ホームページの「歴史問題Ｑ＆Ａ」も改定すべきだろう。どうして２０１４年に日本政府が設置した
河野談話作成過程の「検討チーム」の報告内容に言及しないのか。朝日新聞が女性を強制連行したと虚偽の
証言をした吉田清治氏に関する記事を取り消したことも明記してもいいはずだ。
他にも取り組むべきことはいろいろあり、それは決して韓国を非難・批判するものではない。
反発する勢力もあるだろうが、一方的な歴史認識を違う角度から見直すきっかけを与える取り組みはあってしかるべきだ。
そこには民間だけでなく、政府の存在があってもいい。
（政治部 田北真樹子）
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