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★普天間騒音訴訟費用の倍が戻ってくる！移住民が続々訴訟へ〈沖縄県民も知らない「普天間基地」裏面史（3）〉
沖縄在住のジャーナリスト・惠隆之介氏の報告によって明らかになる、
基地と住民を巡る複雑な歴史。第2回で取り上げたのは、借金に汲々としていた農家が、
“軍用地主”へと変化した様である。1946年から約6年を費やして行われた普天間基地の
土地所有権の特定作業は、戦災により土地台帳が焼失したゆえに“自己申告”に頼らな
ければならなかった。結果、不正申告者が続出し、現在は「地権者たちが主張する面積
が大きすぎて実際の面積と違いすぎる」（沖縄防衛局の担当者）という状態になっている。
仮にこのまま軍用地返還となれば、地権者の主張から大幅削減し、帳尻をあわせるしかない
―かつて、泡瀬（あわせ）地区の米軍施設返還の際にも、同じような事態があったという。
＊＊＊
話を普天間基地に戻そう。地元からさしたる反対もなく基地が完成すると、他にも
キャンプ瑞慶覧（ずけらん）、キャンプ・マーシー（76年返還）、キャンプ・ブーン
（74年返還）等が宜野湾村に建設された。この結果、ピーク時で村の54％が軍用地となり、
耕作地も半分に減ってしまう。
通常なら耕作地を失った農民は窮乏する。だが、実際にはそうならなかった。
むしろ収入が増え、人口も激増する。地代だけでなく、大規模な雇用が発生したのだ。
米国民政府は基地運営のために人材募集を始め、給与を琉球政府職員の3?5倍の水準に設定。
このため、50年には1万4000人の農民が募集窓口に殺到する。当時、沖縄の若者にとって
基地従業員は憧れの職業だった。村には、また、基地建設労働者の宿舎が設けられ、
就労者はピークで3000名を数えた。沖縄最大の施設だ。
そして62年7月、宜野湾村は村から二段跳びで「市」に昇格する。人口拡大のスピードは、
もはや「町」の規模をはるかに超えていた。沖縄返還はこの10年後である。
■着手金約2億1900万円、成功報酬約1億1300万円
それから約半世紀―、昨年6月、那覇地裁は、国に対し合計約7億5400万円の支払いを命じた。
普天間基地周辺の住民約2200人が、米軍機の騒音で日常生活を妨害されたなどとして、
約10億円の損害賠償を求めた訴訟（普天間基地騒音第2次訴訟）の判決である。
この訴訟の後ろで何があったのかご存じだろうか。
裁判への参加人数を増やすため、市議や活動家達が市内をまわって、「1人7万円の訴訟費用を
払って原告になったら倍以上のキャッシュバックがある」とアピールしながら参加者を募っていた。
その多くは基地が出来てから移り住んだ住民である。結果、原告弁護団には着手金約2億1900万円、
成功報酬約1億1300万円が入るものと計算されている。
また、この判決によって、後から転居してきた住民が次々と裁判を起こし、3次訴訟、
4次訴訟もあり得る事態となった。普天間基地は、その存在を否定する者にとっても、
利益を生む存在となっているのだ。
宜野湾市では、今年1月24日、市長選が行われる。普天間移設推進派の現職市長と、
翁長知事が推す移設反対派の候補との激突になる。政府も注目している選挙だ。
沖縄県民は、戦争に翻弄されながらも、基地と生き、今日の繁栄をつかみ取ってきた。
ところが、今では基地問題を「人質」にして弄んでいるかのようだ。
それは、「ウチナンチュウのしたたかさ」なのか、「反基地」と結びついた
グロテスクな住民エゴなのだろうか。「答え」はもうじき出る。
「特別読物沖縄県民も知らない『普天間基地』銃口と金の裏面史―惠隆之介（ジャーナリスト）」より
惠隆之介（めぐみ・りゅうのすけ）
1954年、沖縄コザ市（現沖縄市）出身。防衛大学校を卒業後、海上自衛官、琉球銀行を経て現職。
シンクタンク「沖縄・尖閣を守る実行委員会」代表、『誰も語れなかった沖縄の真実』など著書多数。
週刊新潮2016年1月21日号掲載
URLﾘﾝｸ(www.dailyshincho.jp)
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