16/01/22 00:29:56.39 CAP_USER*.net
2016.1.22 00:04更新
反応
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政府が地方創生の一環として進める中央省庁の移転で、検討候補７機関の実現可能性に明暗が分かれ始めた。京都府が要望する文化庁の移転は安倍晋三首相の“お墨付き”で現実味を増したが、消費者庁の徳島県移転には関係団体が猛反発。他の５機関は表立った議論すら聞こえてこない。地方創生の看板政策は「笛吹けど踊らぬ」状態に陥っている。（千葉倫之）
安倍首相は２１日の参院決算委員会で、文化庁の京都移転について「関係閣僚の間でよく調整を図りながら検討したい」と述べた。質問した京都選出の二之湯智氏（自民）に「先生の話を聞いていると、なるほど京都なのかという感じにはなる」とリップサービスも忘れなかった。
首相は１４日、京都府の山田啓二知事や経済・文化界の代表団から直接、移転要望を受け、「京都の情熱を受け止めて検討する」とも明言している。政府内には「検討であって決定ではない」（首相周辺）と懐疑的な声も根強いが、焦点は移転の規模感など具体論に移りつつある。
ただ、文化庁のケースは例外にすぎない。消費者庁の徳島移転は河野太郎消費者行政担当相が旗を振るが、２１日の委員会でも「百害あって一利なし」（民主党の安井美沙子氏）と激しいブーイングにさらされた。消費者団体なども反対で結束しており、実現の道のりはなお険しい。
もっとも、消費者庁は国会で議論されるだけ、まだ現実味はあるといえる。
他の候補をみると、中小企業庁、特許庁は「東京から移転するのはマッチしない」（林幹雄経済産業相）、気象庁と観光庁は「気象庁は危機管理業務を担っている。観光庁は国会などと対面業務が必須だ」（石井啓一国土交通相）と所管閣僚の反応はそっけない。
地方移転は「いざ蓋を開けたら何もなかったでは、内閣の本気度が疑われる」（二之湯氏）案件だが、要望した地方側にも、京都のように各界総出で誘致運動を展開する「本気度」が感じられないのも事実だ。政府は３月末、移転方針をまとめる予定。
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中央省庁など国の機関を地方に移す構想は「首都機能移転」の文脈で浮かんでは消えてきた。かつて５次にわたり策定された「全国総合開発計画（全総）」でも、第３次計画（昭和５２年）や第４次計画（６２年）などに重要課題と明記。昭和４０～５０年代には国家プロジェクトとして筑波研究学園都市（茨城県つくば市）の建設が進み、政府の研究機関などが移転された。
昭和末期から平成初頭のバブル期には東京の地価高騰や人口過密を受け、機運がまたもや膨らんだ。平成２年には衆参両院が「一極集中を排除し、国会と政府機能の移転を行うべきだ」と決議。国会に設けられた調査会は１１年、移転候補地として「栃木・福島」「岐阜・愛知」「三重・畿央」の３地域を選定した。
しかし、バブル崩壊に加え、巨額の費用や移転効果に対する疑問は根強く、１５年には衆参両院が候補地の絞り込みを断念し、議論は沙汰やみとなった。
安倍晋三首相は中央省庁移転に「地方創生」の意味を持たせる。東京一極集中に伴う地方の過疎化や少子高齢化に歯止めをかけるため、中央省庁移転の議論をきっかけに地方創生を盛り上げる狙いもある。
引用元：URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)