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★朝鮮学校賃料問題 大阪では無償貸与で訴訟に 「朝鮮学校への隠れた補助金」と専門家指摘
2016.1.20 13:45
朝鮮学校に対し、自治体が市有地などを無償または格安で貸与するケースは
たびたび問題化しており、行政の対応を批判する声が上がっている。
大阪市では、中大阪朝鮮初級学校（同市東成区）の用地として、半世紀にわたって
市有地約５千平方メートルを無償貸与してきた。平成２１年以降有償化交渉を
本格化させたが、不調に終わり、２４年に同校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」
に土地の明け渡しなどを求めた訴訟を大阪地裁に起こした。現在、学園側に市有地を
売却する方向で和解協議が進んでいる。
また、兵庫県伊丹市も、伊丹朝鮮初級学校（同市桑津）の用地として、
市有地約４１００平方メートルを“相場”の約２０分の１の年約４８万円で、
約３０年間にわたって貸与。契約は毎年更新だが「過去の経緯などもあり
賃上げのメドは立っていない」（市管財課）という。
今回の尼崎市のケースも是正を図ろうとしているとはいえ、破格の賃料設定が
維持される可能性がある。市関係者の中には「民間事業者に貸す際は相場相応の
賃料を設定しているケースもあり、バランスが悪い」と指摘する声もある。
東京都が２５年に公表した朝鮮学校の実態調査では、校長室や職員室などで故金日成、
金正日親子の肖像画が確認され、歴史教科書などには北の指導者を礼賛する記述も散見された。
北朝鮮情勢に詳しい関西大の李英和教授は「格安賃料の実態は朝鮮学校への隠れた
補助金だ。朝鮮総連の支配下にある非民主主義的な学校を優遇するのなら、
行政が責任を持って日本の教育理念に沿う教育内容に改めさせるべき。
それができないのなら相場相応の賃料支払いを要求すべきだ」としている。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)