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★高齢者の預託金２．７億円流用 公益法人、全８理事辞任
中村靖三郎2016年1月19日13時21分
一人暮らしの高齢者らの支援事業を行っている公益財団法人「日本ライフ協会」
（東京都）が、高齢者から将来の葬儀代などとして集めた預託金を流用し、
約２億７千万円の不足額を生じさせた。公益認定法に違反する手続きで預託金を
集めており、内閣府は１５日、預託金を回復する措置をとるよう勧告。
同協会は１９日、理事８人全員が引責辞任したと明らかにした。
同協会は２００２年に設立。預託金が流用されたのは「みまもり家族事業」で、
身寄りのない高齢者の入院手続きの支援や、葬儀などの手続きを引き受けている。
契約のプラン例では、総額約１６５万円のうち葬儀代など約５６万円を預託金に
あてるとしていた。
預託金は弁護士など第三者が預かるとして１０年に内閣府から公益認定を受けた。
だが、同協会は無断で預託金を直接管理する契約を開始。一部を別の用途に流用し、
総額約９億円のうち２億７４１２万２９４１円の不足が生じた。同事業の契約者は
約２３００人で、流用対象者は約１５００人。事業内容の無断変更について、
同協会は内閣府に「コストを抑えられると直接管理を希望する利用者もいた。
預託金を使っても将来回復できると考えた」と説明しているという。
内閣府は無断変更を公益認定法違反として勧告。６年かけて回復を図るとする
協会に対し、早急な回復計画づくりを求めた。同協会は「大変なご迷惑を
おかけしおわび申し上げます。今後、不足額を回復させ、事業を継続して
いけるよう取り組みたい」としている。（中村靖三郎）
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公益財団法人「日本ライフ協会」（東京都）
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