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★岡田民主党１年 「左傾化」で支持は広がらない
2016年01月19日 03時02分
「反対一辺倒」の姿勢を改め、現実的な政策を提示しない限り、
一度失った国民の信頼を取り戻すことは難しい。
民主党の岡田代表が就任から１年を迎えた。この間、読売新聞世論調査で
民主党の支持率は７～１１％で、自民党の３分の１以下に低迷している。
安全保障政策などで「左傾化」していることが要因の一つだろう。
昨年の安保関連法案審議では、本格的な対案の国会提出を見送る一方で、
共産党などとの共闘に傾斜し、批判を浴びた。
国会で政府を追及するだけでなく、廃案を求める市民団体の国会周辺での
デモに参加したことは象徴的だ。厳しい日本の安保環境を顧みず、
情緒的に反対を煽あおる勢力と同一視された面は否めない。
岡田氏は今も、市民団体との連携を模索している。夏の参院選をにらみ、
今国会に安保関連法の廃止法案を提出するという。
周辺有事での米軍支援などを可能にする法案も提出するが、集団的自衛権行使の
限定容認を柱とする安保関連法の廃止を唱えれば、米国との信頼関係は崩れよう。
前原誠司元代表が「廃止になれば、日米防衛協力の指針（ガイドライン）の
履行ができなくなる」と指摘したのはもっともだ。
政権交代があっても、日米同盟を基軸とする外交・安保政策は２大政党の
「共通基盤」として維持する。民主党が政権奪還を目指すには、
そうした与党時代の失政の教訓を忘れてはならない。
憲法改正についても、岡田氏は「安倍政権の下では議論に応じない」との
頑かたくなな姿勢を続ける。
理解に苦しむのは、大規模災害時などに首相や行政の権限を一時的に強化する
緊急事態条項の創設について、「恐ろしい話だ。ナチスが権力をとる過程とは
そういうことだ」と非難したことだ。
多くの国の憲法は、効果的な災害対応などのため、同様の条項を設けている。
これらもナチスになぞらえるのだろうか。
参院選での共産党との選挙協力に、岡田氏が当初、前向きな反応を示した
ことには、党内や支持団体の連合から異論が相次いだ。
天皇制や自衛隊、日米安保条約を否定する政党との連携は「野合」批判を免れまい。
左傾化は保守や中道の支持層を失う。
岡田氏は就任時、「穏健保守」とされる自民党の「宏池会」が自分の立場に
近いと述べた。保守を本気で志向するのであれば、路線を転換し、政権担当
能力の向上に力を注ぐことが欠かせない。
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