16/01/16 09:49:51.35
★全国初のヘイトスピーチ抑止条例が成立 大阪市、認定団体は名称公表
2016.1.15 23:09
ヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止策を定めた全国初の条例案が１５日深夜、
大阪市議会で大阪維新の会や公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。
市は、新設する審査会の意見を聞いた上でヘイトスピーチを行ったと認定した
団体などの名称を公表することで、抑止を図る。
本会議場では賛成討論中、傍聴席からカラーボールのようなものが投げ入れられ、
液体が飛び散るなど混乱し中断。約２時間半後、特別委員会室に場所を移して
傍聴人を入れずに再開した。
条例は、ヘイトスピーチを、特定の人種や民族の個人・集団を社会から排除し、
憎悪や差別意識をあおる目的で侮蔑や誹謗（ひぼう）中傷するものなどと定義。
罰則はない。市外で行われたものでも、市内の関係者に影響があれば適用するとした。
当初の条例案ではヘイトスピーチを受けた側の訴訟費用支援制度を設けていたが、
自民や公明の懸念を受け、市側が削除した。審査会の委員は、市議会の同意を得て市長が委嘱する。
何がヘイトスピーチに当たるかの認定など条例運用にあたっては、表現の自由との
関係で難航も予想される。自民は、表現の自由という微妙な問題も絡むため、
市民の意見をより慎重に聞く必要があるとして、現段階での可決に反対した。
本会議では、府立大と市立大の統合準備のための議案や、増加する外国人旅行者の
宿泊施設を確保するため、マンションなどの空き部屋を活用する「民泊」条例案も
賛成多数で可決された。両条例は大阪府議会で先行して可決、成立していた。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
＜ヘイトスピーチ抑止条例＞全国に先駆けて差別に毅然 大阪
毎日新聞 1月16日(土)1時55分配信
ヘイトスピーチの抑止を目的とした条例が１５日、大阪市で成立した。
国の法整備が進まない中、全国に先駆けて在日外国人への差別に毅然（きぜん）と対処する
姿勢を示した。一部の心ない言動に傷付けられてきた在日コリアンからは、歓迎する声が上がった。
ＮＰＯ法人「多民族共生人権教育センター」（同市生野区）の宋貞智（ソン・チョンヂ）事務局長（５６）は
「日本で初めて在日外国人に対する反差別の条例ができた意義は大きい」と喜んだ。
宋さんは弁護士らと２０１４年９月から条例化を求めて活動してきた。大阪・鶴橋で
ヘイトスピーチが相次ぎ、規制してほしいと感じたからだ。「在日コリアンが多く
住む大阪から発信したことは重要だ。条例は抑止につながる」と期待した。
ヘイトスピーチで名誉を傷付けられたとして訴訟を起こしている在日朝鮮人のフリーライター、
李信恵（リ・シネ）さん（４４）は「一歩前進。法制化を促すため、全国への広がりを期待する」
と評価した。訴訟費用を貸し付ける規定が条例から削除されたが、「後退とは思わない。
訴訟に発展する前に、抑止する取り組みが必要」と話した。多文化共生を目指すＮＰＯ法人
「コリアＮＧＯセンター」（同区）の金光敏（キム・クァンミン）事務局長（４４）は
「時間を要したが、歓迎したい。ヘイトスピーチに毅然とした態度を取れる人を審査会の
委員に選んでほしい」と望んだ。
国に先駆けての条例化には議会内にも慎重論があったが、共産と無所属会派の賛成を見込んだ
大阪維新の会が全会一致にこだわらずに採決を主張。吉村洋文市長が修正案を出す柔軟姿勢を
見せ、公明も賛成に転じた。【平川哲也、念佛明奈】
ヘイトスピーチ問題に詳しい師岡康子弁護士の話 在日コリアンが不当に攻撃されている
現実を自治体が直視し条例化した意義は大きく、国の法制化や他自治体での条例制定に
向けたモデルになるだろう。公的機関がヘイトスピーチを許さないとの立場を示したことで、
被害者の恐怖感や絶望感を減らすことが期待できる。審査会が認定を積み重ねれば、
何がヘイトスピーチかが明白になり、現場での判断にも役立つ。ただ、事後認定だけでは
抑止力は弱い。公共施設の貸し出し制限なども検討すべきだ。（以下略）
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)