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★【お金は知っている】習政権にとって“人民元自由化”は自滅の道 日本としては大いに結構
2016.01.08
年明け早々から株式市場はチャイナ・リスクで大荒れである。世界最大水準の中国債務は
今後さらに膨らむ情勢なのだから、不安がグローバルに伝播してしまう。
「中国、今年は改革の正念場に」（米ウォールストリート・ジャーナル１月４日付）で
あることには違いないが、習近平政権にとってはそれどころではない。
中国金融のどん詰まりぶりを端的に物語るのは、中国人民銀行による人民元資金発行残高である。
昨年後半から急減している。前年比マイナスは実に１６年ぶりだ。
人民銀行は２００８年９月のリーマン・ショック後、元の増発に増発を重ね、国有商業銀行を
通じて資金を地方政府や国有企業に流してきた。大半は不動産開発など固定資産投資に向けられ、
国内総生産（ＧＤＰ）の２ケタ成長を実現した。その結果、１０年にはＧＤＰ規模で日本を
抜き去ったばかりか、党中央は豊富な資金を背景に軍拡にもいそしんできた。東シナ海、南シナ海
などでの海洋進出はマネーが支えてきた。党の意のままにできる元資金こそが「超大国中国」の原動力だ。
元膨張を支えてきたのはドルである。リーマン後の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）によるドルの増発
（量的緩和＝ＱＥ）に合わせて、人民銀行が元を刷る。グラフはＱＥ開始後、元資金のドル換算値が
ドル資金発行増加額とほぼ一致していることを示す。偶然にしては、でき過ぎの感ありだ。
人民銀行は自らが定める基準レートで流入するドルをことごとく買い上げては元を発行する。
買ったドルはゴールドマン・サックス、シティ・グループなど米金融資本大手に委託して米国債で
運用するのだから、北京とウォール街の間には何らかの合意があったとしてもおかしくない。
ところが、ＦＲＢは米景気の回復に合わせて１４年初めごろから、世界に流れ出た余剰ドルの回収の
模索を始めた。ＱＥを１４年１０月末で打ち切った。さらに先月下旬には利上げした。バブル化して
いた中国の不動産市況は１４年初めに急落、次いで上海株も１５年６月に暴落した。
中国からの資本逃避に拍車がかかり、人民銀行は外貨準備を取り崩して元を買い上げ、暴落を食い止める。
それでも売り圧力は高まるばかりだ。元の先安予想がさらに上海株売りなどによる資本流出を助長する。
一方で、ワシントンは昨年１１月、習政権に対し「金融市場改革」を条件に、元の国際通貨基金（ＩＭＦ）
・特別引き出し権（ＳＤＲ）入りを認めた。改革とは自由化のことである。すると資本はより一層逃げ
やすくなるし、元相場は暴落の自由を得る。そうなるなら平和を求める日本にとって大いに結構。
中国膨張の方程式が成り立たなくなるからだ。
ならばなおさらのこと、習政権にとって自滅の道だから、自由化約束を履行するはずはない。
その場合、ＩＭＦは元のＳＤＲ入りを白紙撤回せよ、と安倍晋三首相は官僚に言わせる。
それこそが今年の財務省の優先課題だ。 （産経新聞特別記者・田村秀男）
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