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★最大手「東京書籍」も教科書見せ現金渡す
1月8日 19時04分
教科書会社が検定途中の教科書を教員に閲覧させていた問題で、業界最大手の「東京書籍」が
西日本の教員およそ３０人を名古屋市のホテルに集めて会合を開き、検定途中の教科書を見せた
うえで現金を渡していたことが分かりました。会社側は「疑念を招く行為だった」と話しています。
東京書籍によりますと、現在、中学校で使われている教科書の検定が行われていた平成２２年の９月、
名古屋市のホテルに西日本の中学校の英語の教員およそ３０人を集め、「拡大編集会議」と呼ばれる
会合を開いたということです。この会議の目的は、新しくなった学習指導要領などをテーマに、
現場の教員などから意見を聞くことだったとしていますが、この中で外部に見せることが禁じられて
いる検定途中の教科書を教員たちに閲覧させていたということです。
会議のあとには、飲食を伴う懇親会が開かれ、終了後、交通費と宿泊代が実費で支払われたほか、
１人あたり現金１万円が渡されたということです。会社側の説明によりますと、参加したのは、
英語の指導経験が豊富な教員たちで、自治体がどの教科書を使うかを決める「採択」に関わる
可能性も否定できないとしています。
東京書籍はＮＨＫの取材に対し、「教科書を採択してもらうことを目的とした会議ではなかったが、
検定途中の教科書を見せたことは疑念を招く行為だった」と話していて、詳しい調査結果をまとめて
文部科学省に報告したいとしています。
教科書会社を巡っては、三省堂と数研出版が検定途中の教科書を閲覧させたうえで、
現金や図書カードを渡していたことが分かっています。
東京書籍は、年間の教科書発行部数が３０００万部近くに上る業界最大手で、文部科学省は、
「最も多く子どもたちに使われている教科書の会社でも不適切な事実が判明したことは極めて残念だ。
改めて業界全体の問題と捉え、調査と報告を徹底させ、悪弊を絶ち切る必要がある」としています。
文部科学省は、今月２０日までに各社に対し、同じような問題がないか調査して報告するよう求めていて、
その後、報告漏れが発覚した場合、教科書発行の指定を取り消す処分も含めた厳しい措置を検討する
方針を示しています。
■業界最大手 東京書籍
東京・北区に本社がある東京書籍は明治４２年の創業で、現在ある教科書会社のなかでは最も早くから
教科書の作成に携わり、１００年を超える歴史があります。東京書籍によりますと、小学校で７教科９種類、
中学校で７教科１２種類、高校で９教科４２種類の教科書を発行しているということです。年間の発行部数が
３０００万冊近くに上る業界最大手です。
今回、検定途中に教員に閲覧させていたのが明らかになったのは、中学校の英語の教科書、
「ＮＥＷＨＯＲＩＺＯＮ」で、昭和５０年代以降、３０％から４０％と、中学校の英語の教科書では
最も高いシェアを維持し続けています。、
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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