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★教科書問題 報告漏れは指定取り消しも
1月7日 15時35分
教科書会社の三省堂などが検定途中の教科書を教員らに閲覧させて現金などを渡していた問題を受けて、
ほかの教科書会社にも同様の問題がないか報告するよう求めている文部科学省は、今後、報告漏れの問題が
発覚した会社には教科書発行の指定を取り消すなどの厳しい措置を検討する方針を決めました。
教科書会社を巡っては、三省堂や数研出版で、外部に見せることが禁じられている検定途中の教科書を
教員らに閲覧させて現金や図書カードを渡していたことが相次いで明らかになり、文部科学省が小中学校の
教科書を作っているほかの会社にも同じような行為がなかったか社内調査を行って今月２０日までに報告
するよう求めています。
これについて文部科学省は、虚偽の報告などを防ぐためとして２０日以降に報告漏れが発覚した場合、
その教科書会社に対し教科書発行の指定を取り消す処分を行うことも含めた厳しい措置を検討する方針を
決めました。教科書発行の指定は文部科学大臣が行うもので、これまで会社の経営状態の悪化によって
指定を取り消されたケースはありましたが、不正行為を理由に取り消された例はなく、文部科学省がこうした
措置を検討するのは異例のことです。
文部科学省は、この方針について８日、すべての教科書会社に説明し、２０日までの報告を徹底するよう
求めることにしています。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)