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★沖縄県の申し出「不適法」
係争処理委が決定文公表
2016年1月4日18時00分
米軍普天間飛行場（沖縄・宜野湾）の名護市辺野古移設問題を審査した第三者機関、
国地方係争処理委員会（小早川光郎委員長）は4日、昨年12月28日付の決定文を公表した。
沖縄県の翁長雄志知事の審査申し出が「不適法」だったため、実質的な審査に入らず却下したと説明している。
翁長知事は昨年11月、辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消したのに対し、
石井啓一国土交通相が行政不服審査法に基づき取り消しの効力を停止したのは違法だとして、
係争処理委に是正勧告を出すよう申し出た。
URLﾘﾝｸ(this.kiji.is)
★係争委が却下理由「国は一応の説明」辺野古、通知書を公表
2016年1月5日05:01
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設をめぐり、辺野古埋め立て承認取り消しの
効力を停止した石井啓一国土交通相の執行停止の適否を審査し、１２月２４日に県の申し出を却下した
国地方係争処理委員会（委員長・小早川光郎成蹊大法科大学院客員教授）は４日、却下理由を記した通知書を公表した。
係争処理委は通知書で「公有水面埋立法で国以外に対する『免許』と国に対する『承認』は区別されているため、
国は一般私人の立ち得ない立場で埋め立て承認を受けると解することができるのではないかとも考えられる。
国交相の見解には一部疑問も生じるところだ」としながらも「国交相の主張は一応の説明となっている。
（執行停止した）国交相の判断が一見明白に不合理であるとまでは言えない」と却下の理由を記している。
係争処理委は一般論として、執行停止について、審査対象外とされる「審査請求等」に含まれると言及した。
その一方で「ある者が『固有の資格』において処分を受けた場合、審査請求はできないと解される」として、
その場合は審査対象となる可能性に言及している。
その上で「国が『固有の資格』において埋め立て承認を受けるものではないとの結論自体に関して、
確立した判例や行政解釈に明らかに反しているという事情は認められない。国の主張も一応の説明となっている」
と県の申し出を却下した。
URLﾘﾝｸ(ryukyushimpo.jp)