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★民泊利用、マンション規約改正必要？ 政府内で意見対立
下山祐治、大内奏2015年12月31日05時02分
マンション規約が部屋の利用を「住宅」に限っていたら、自室に他人を泊めて
料金をもらう「民泊」には使えない―。今月、こんな通達を出そうとした
国土交通省に、規制緩和で民泊を広げたい国家戦略特区についての会議の
民間委員らが「待った」をかけた。いまも通達は出ていない。
通達を出そうとしたのは１８日。訪日外国人観光客の増加でホテル不足が深刻に
なっており、安倍政権は受け皿として民泊の活用をめざしている。来年にも民泊が
東京都大田区などの特区で認められるため、通達で自治体や不動産業界に周知する
ねらいだった。
マンション管理規約には「専有部分は住宅として使うものとし、ほかの用途に
供してはならない」などとある場合が多い。国交省は民泊は「住宅」にあたらず、
民泊利用には規約改正の必要があるとの見解だ。住民間のトラブルを防ぐ狙いもあった。
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