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2015/12/26 08:48
★慰安婦：「韓国はゴールを動かす」 日本の主張に対する韓国政府の反論
合意文に「最終的解決策」明記要求か
「日本が主張してきたのは（慰安婦問題についての）最終的解決だ」
これは「安倍首相のスポークスマン」菅義偉官房長官が25日に記者会見で言った言葉だ。
「最終的解決」とは簡単に言えば、今回合意したら再びこの問題を取り上げるなということだ。
読売新聞は「日本政府は、合意文書を交わす条件として慰安婦問題の妥結が『最終かつ不可逆』
的なものであることを明記するよう（28日の韓日外相会談で）要求する」と報道した。
日本はなぜ「最終的解決」という言葉にこだわるのだろうか。
日本はずっと「韓国はゴールを動かしてきた」と言っている。
「韓国が要求する最終的な合意点がどこなのかが明確でなく、国内の状況に応じて随時変わる」
というのだ。しかし、韓国政府は「これは日本側の一方的な主張だ」と反論している。
日本が問題視している代表的な例が、金泳三（キム・ヨンサム）当時大統領の
「慰安婦問題に関連して金銭的補償を要求しないから、歴史の真実を明らかにしよう」
という発言（1993年）だ。韓国が道徳的に優位に立ち、歴史問題を整理しようという発想だった。
このため、日本は同年8月に「河野談話」で「慰安所設置・管理や慰安婦移送に日本軍が関与した」と認めた。
しかし、当時は河野談話に反発した日本の右翼が妄言を発し、両国の努力は水の泡になった。
その後、金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が「両国の未来志向的な関係」を強調し、
あらためて歴史問題の整理を試みた。日本は民間募金に政府予算を合わせた「女性のためのアジア平和
国民基金（アジア女性基金）」で問題を解決しようとした。しかし、元慰安婦たちは「法的賠償では
ない慰労金（償い金）は受け取れない」と強く反発した。日本側は「金銭的賠償は望んでいないと
いったのに、なぜ今になって金銭の性格を問題視するのか」と言ったが、元慰安婦たちが受け入れ
られない案はそもそも韓国政府が受け入れられないものだった。
日本はまた、「1965年の韓日請求権協定で法的責任はすべて済んでいるのに、なぜ過去の話を
何度も取り上げるのか」と言っている。だが、韓国政府は「請求権協定時は慰安婦問題が対象で
なかったので、日本の主張は成立しない」としている。
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