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★広島市、生活保護費の回収怠る ３５８３万円を国に返還へ
2015.12.26 22:02
広島市は２５日、生活保護費の過払いや不正受給による受給者からの返還金の
回収事務を怠るなどしていたと発表した。会計検査院の実地検査で判明した。
生活保護費は国が４分の３、市が４分の１を負担しており、回収事務を怠って
いた返還金分については受給者からの返還がなくても、国負担分を返還する
ことになる。同市は平成２５年度分だけで、３５８３万円を国に返還する見込みとした。
会計検査院が全国１９５の自治体を対象に実施した実地検査の一環で、
広島市では４月から実施。生活保護費を過払いした場合などに徴収すべき
返還金が徴収できず、不納欠損処理をしたケースを調べた。
その結果、受給者に対して１年に１回も返還金の納入を求めた記録がなかったり、
過払い金の支払い義務がある人が亡くなった場合の相続人調査をしていなかったり
したケースがあった。
これらのケースについて検査院は「債権管理を適切に行ったとは認められない」
と判断。受給者から徴収できなかった返還金（生活保護費の過払い金など）の
国庫負担分について市に返還を求めた。
会計検査院は２１～２４年度についても検査対象としており、市が国に返還する
金額は大幅に増える見通し。
広島市地域福祉課の紺田礼子課長は「不適切な債権管理を指摘されたことを
真摯に受け止め、今後、適正な事務執行に向けて業務改善を徹底します」と話している。
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