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★ヘイトスピーチ対策条例案は
12月23日 06時17分
大阪市議会では、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動への対策を盛り込んだ条例案をめぐって、
第１会派の大阪維新の会が、自民党などと修正協議に入り、今後、市議会の関与などが焦点になりそうです。
大阪市は、ヘイトスピーチによる被害を防ぐため、▼市内に住む被害者などが訴訟を起こした場合、
その費用を貸与することや、▼貸与にあたっては、有識者で構成する市の審査会で適切かどうか、
検討するなどとした条例案を市議会に提出しています。
こうした中、第１会派の大阪維新の会は、定例市議会の会期末となる１月１５日までに条例案を
可決させたいとして、自民党など各会派と修正協議に入りました。
維新は、▼審査会が適切に運営されるよう、委員の就任には市議会の同意を条件とすることや
▼言論の自由を尊重することなどを付帯決議に盛り込み、条例案とともに可決させたいと提案しています。
これに対し、自民や公明からは、「市議会の関わり方があいまいだ」という指摘のほか、「国の法整備を待って、
条例案を可決させるべきだ」といった意見が出ています。
このため、今後の協議では、市議会の関与のしかたや、地方自治体が国に先行する形で制度を作ることの
是非などが焦点となりそうです。
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