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★憲法改正求める意見書 秋田県議会２２日午後に可決へ
2015.12.22 09:59
秋田県議会は２２日午後の本会議で、憲法改正に賛成する立場
で「国民的議論の喚起」を安倍晋三首相や衆参両院議長らに求める意見書を自民、
公明の賛成多数で可決する。憲法改正意見書の可決は、東北では宮城、山形両県議会に続き３例目。
秋田市の男性（８９）が提出していた意見書提出を求める請願が２１日の総務企画委員会で自民、
公明の賛成多数で採択された。これを受け、本会議に意見書案が提出される。議席の約６５％を
占める両会派の賛成多数で可決される見通しだ。
意見書案は「国際的なテロ活動やサイバー攻撃といった国境を越えた脅威も増大するなど、
わが国を取り巻く状況は緊迫の度を増している」と憲法改正の必要性を指摘し、
「国民的な議論が喚起されるよう強く要望する」としている。
県議会は７月、安全保障関連法の成立を求める意見書を全国で初めて可決している。
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