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★「人権サポーター」募集へ=ネット対策で若者の意見反映-法務省
法務省は2016年度、大学生や高校生ら約1000人を人権サポーター(仮称)
として募集する。インターネット上の人権侵害への対策に若者の意見を反映させると
同時に、サポーターを通じて若者に人権擁護活動を周知する狙いがある。
同省によると、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)やツイッター
などによる人権侵害事件は年々増加しており、10年が658件だったのに対し、
14年は1429件に達した。先月も埼玉県の高校生が、サッカーJ1リーグの
外国人選手に対し、ツイッター上で人種差別的な投稿をして問題になった。
全国に約1万4000人いる人権擁護委員は平均年齢が高く、ネット上の事案への
対応に不慣れだという。このため、新たに人権サポーター制度を創設。
法務局の職員や人権擁護委員が意見を聞いて対応策を検討するほか、
法務局主催のシンポジウムなど啓発活動への参加を促す。
法務省の担当者は「これまで接触の少なかった大学生、高校生にサポーターに
なってもらうことで人権擁護活動の認知度を高めていきたい」と話している。(2015/12/21-06:05)
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