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★【八重山日報・仲新城誠編集長インタビュー】「沖縄2紙は反権威のようで実は『権威』そのもの」「中国の国営放送そっくり」
2015.12.19 08:17
石垣島を拠点とする日刊紙、八重山日報の編集長を務めています。
部数は6千部と、琉球新報、沖縄タイムスの沖縄県の2大紙とは比べるべくもありませんが、
2紙では報じられない八重山の実情の報道に努めています。
沖縄では、この2大紙のシェアが圧倒的です。本土であれば産経、読売、朝日、毎日とさまざまな新聞があり、
読者にとっては、自分の考えを論理的に裏付け、活字で表現してくれる多様な選択肢がある。
しかし、沖縄には2紙が唱える「反米軍基地」「反自衛隊」という一つの論調しか存在しません。
選択肢が存在しないため、県民はその論調が正しいと信じ込まされている。2大紙は翁長雄志知事とタッグを組み、
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する運動の事実上の「核」になっています。
反権威のようで、実は「権威」そのものなのです。
本土でも、2大紙が発信する「県民は基地のない島を望んでいるのに、
日米両政府に弾圧されている」という「虚構の沖縄」の姿が流布されているように思います。
URLリンク(www.sankei.com)
先日、東京で武蔵野市議会を取材しました。市議会が9月に辺野古移設に反対する意見書を可決したことに対し、
沖縄県民たちから意見書の取り下げを求める請願が提出され、その審査があったのです。
しかし、請願の採択に反対する市議の意見を聴いていると、「やはり、通り一遍の沖縄への理解しかないのか」と
感じずにはいられませんでした。「基地の島で不条理な圧力に苦しんでいる沖縄」という、一種の被害者史観です。
中国の脅威にさらされる尖閣諸島(沖縄県石垣市)についても、ほとんど質問がなかったのは残念でした。
尖閣を抱える石垣、八重山の住民には「自分たちが国防の最前線に立っている」という危機感があります。
中国公船の領海侵入が常態化し、漁業者が追跡されたり、威嚇されたりすることも日常茶飯事。
八重山日報では毎日、中国公船の動向を1面に掲載しています。
しかし、2大紙はそうした国境の島の危機感をほとんど報じてくれません。
それどころか、漁船が中国公船を挑発していると言わんばかりの記事や、中国が唱える「尖閣棚上げ論」に
同調するような社説が掲載されている。中国の国営放送とそっくりです。
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