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★【安倍政権考】テロリストは日本の法整備を待ってくれない 共謀罪創設の環境は整った 今こそ国民の負託に応えるべきではないか
2015.12.19 11:00
国際テロなど重大犯罪を実行する前の計画、準備に加担した段階で処罰対象となる「共謀罪」の
創設がさらに遅れようとしている。政府が来年１月４日召集の通常国会に共謀罪の関連法案を提出
することに慎重なためだ。来年夏に参院選を控えた政治的判断もあるようだが、地球規模に拡散する
テロリズムは、日本の法整備を待ってくれない。弱ければ、その隙につけ込まれるだけだ。テロの脅威を前に、
その現実認識は国民の方が高いのではないかと疑いたくなる。
■７６％が「必要」
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２月１２、１３両日に実施した合同世論調査では
、８１・３％が日本国内でテロが起きる可能性が高まっていると回答した。それを否定する回答は１５・６％にとどまった。
また、「共謀罪」創設の是非についても尋ねたところ、賛成したのは７６・７％にも上った一方で、
反対は１３・２％しかいなかった。数値に隔たりはあるが、１２月４～７日に実施した時事通信の
世論調査でも共謀罪の創設に「賛成」が５２・５％に達し、「反対」の２４・０％を大きく上回っている。
１１月１３日のパリ同時多発テロから１カ月しかたっておらず、国民の一時的な心理と解することもできなくないが、
この国民の声を安倍晋三首相は率直に受け止めるべきであろう。
今年１月の風刺週刊紙本社銃撃事件以降、国内警備が強化されてきたパリで大規模なテロが起きたことに、
日本政府も危機感を強めている。来年５月２６、２７両日には三重県で主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）、
５年後の２０２０（平成３２）年には東京五輪・パラリンピックを控え、日本の国際的な存在感が高まるのと同時に、
理不尽なテロの攻撃対象になりかねないからだ。
しかも、パリ同時多発テロは政府機関や空港などではなく、警備が手薄な「ソフトターゲット」が狙われた。
１１月２３日には新嘗祭や七五三でにぎわう靖国神社（東京都千代田区）で爆発音がして不審物が
発見された事件が起き、テロ対策を根本的に見直さなくてはならない局面を迎えている。
その有効な手立てが共謀罪の創設だ。
■日本がテロの抜け道に…
国連は２０００年１１月、「国際組織犯罪防止条約」を採択したが、日本には条約加入の条件とされた
共謀罪がないため、テロ組織を含む国際犯罪に立ち向かう戦列に加われない。情報も得られにくいデメリットも残る。
「不十分なままだと日本がテロ活動の抜け道、抜け穴になりかねない」
石破茂地方創生担当相は１１月２６日の自民党石破派会合で、共謀罪を創設し、国際組織犯罪防止条約を
早期に批准することが必要との考えを示した。
しかし、来年の参院選を意識し、ここぞとばかりに安倍政権の弱体化を狙う一部の野党やマスコミはレッテル貼りの
攻撃を仕掛けるだろう。安全保障関連法をめぐる国会審議でも、注目を集めた学生グループに便乗するかのように、
「戦争法案」「徴兵制につながる」と事実関係をゆがめた主張ばかりを繰り広げた。
野党は早速、「テロを口実に便乗しようとしている」（小池晃共産党政策委員長）と批判を強めている。
マスコミでも、テレビ朝日系「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスターが「疑わしきはしょっぴくことへの懸念を感じる」
と述べていたが、法整備が求める目的をゆがめているばかりか、犯罪を憎む多くの善良な国民感覚とも乖離しているのではないか。
パリ同時多発テロをはじめ世界で頻発する卑劣なテロ行為に、国民の危機意識は変わった。
安倍政権が共謀罪を創設する環境は整っている。安倍首相はその必要性を堂々と論じ、国民の負託に応えなければならない。
（政治部 峯匡孝）
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