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★無許可民泊送検で分かった“マンション闇ホテル化”の悪質度
2015年12月18日 9時0分 東スポWeb
京都市のマンションの部屋に観光客を有料で宿泊させる無許可の「民泊」を繰り返したとして、
京都府警は１６日、旅館業法違反の疑いで、東京都千代田区の旅行会社常勤顧問の男性（５２）と、
山形市の旅館業取締役の男性（４８）、京都市の不動産管理会社の男性社員（４３）を書類送検した。
東京と山形の男性の送検容疑は、京都市の許可なく７～１０月に同市右京区のマンションの
空室３６室で団体旅行の中国人観光客ら３５３人を有料で繰り返し宿泊させた疑い。
また京都市の男性は５月２日から２５日ごろまで、管理していたマンションの１室を有料で
宿泊客６人に提供した疑い。
宿不足や闇ホテル営業の増加に伴い、政府が法整備を進める民泊。同じ集合住宅に暮らす
住民にとってはたまったものではないが、大手仲介サイトを利用するやり方に比べ、
今回のような事案は特にタチが悪い。
「今回のように不動産会社がグルになっている場合、住んでからでないとわからない」（不動産業界関係者）
今回のマンションは今年１月に完成したが入居者が少なく、京都市の不動産管理会社が
インターネットで宿泊客を募集。これを見た東京の男性が民泊営業を計画し、
山形市の男性が４４室中３６室を３か月約１７００万円で賃貸契約、現場での宿泊業務を担当した。
「今後も不動産会社が主体で闇ホテルをやる事例は間違いなく増える。
たとえば、入居希望者は上の階から住まわせて、下の階から順に民泊利用すれば、多少は住民からの
苦情も抑えられる。部屋が埋まらず悩んでいる不動産会社やオーナーにとっては渡りに船の空室対策となってしまう」（前同）
ここ最近は新築分譲マンションでも、入居時の規約で民泊やシェアハウス利用を明確に禁じるところも出ている。
仮に今、“怪しい物件”に住んでしまっている人は警察に直接相談した方がよさそうだ。
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