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★“始まりの地・浜松”で１４年ぶりに開催 外国人集住都市会議
（2015/12/15 07:51）
浜松市の呼び掛けで始まった「外国人集住都市会議」が１７日、１４年ぶりに同市で開催される。
全国から２６都市の代表らが参加し、不就学児童・生徒の問題や、リーマン・ショック後に進む定住化、
多国籍化などの新たな課題を議論する。外国人支援に携わる市内の関係者は、会議を通じこうした
課題への関心の高まりを期待する。
浜松市はこれまで、不就学児童ゼロ作戦などに取り組み、成果を挙げつつある。今年１０月末時点の
不就学児童・生徒は統計上１人。ただ、関係者によると、学校に籍を置かない実質的な数は１７人に上るという。
同市ではリーマン・ショック後、金銭的理由で学校を辞める児童・生徒の増加を受けて「就学支援教室」
が始まり、運営方式を変えながら現在も２教室が活動している。未就学児童から高校生年代までが在籍する
同市中区の「佐鳴台教室」には、日本の学校になじめず退学した子供や不登校状態の子供も通う。
南米系に加え、アジア系の子供が増えて多国籍化も進んでいるという。日本語と母国語の両方が年相応に
話せない「ダブルリミテッド」の問題も顕在化している。
教室を運営するＮＰＯ法人の金城アイコ理事長は「不就学で育った世代が親になっていて今後もケアが必要。
教育にもっと目を向けてほしい」と会議に期待を寄せる。一方で、逆境を克服して日本社会で活躍する人材も
増えている。外国にルーツを持つ大学生でつくる同市の団体「ＣＯＬＯＲＳ（カラーズ）」は、高校を訪問し、
外国籍の子供たちの進学や生活に関する相談にも当たる。会議は「外国人住民の課題解決」と「多様性を地域力
にするために」の二つが大きなテーマでＣＯＬＯＲＳなどが事例報告を行う。課題解決に向けた提言をまとめ、
「浜松宣言」として全国に発信する。
＜メモ＞外国人集住都市会議 ２００１年に当時、外国人が急増していた浜松市が呼び掛け、
南米日系人を中心とした外国人が多く暮らす全国１３都市で設立した。１９９０年の入管難民法改正以降、
集住都市が抱える社会保障や教育の課題、制度上の問題点などを都市間で共有し、国に提言するのが狙い。
現在は県内７市を含む８県２６市町が参加している。
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