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★夫婦別姓禁止は合憲 再婚禁止期間は「違憲」 最高裁が初判断
2015.12.16 15:24
民法で定めた「夫婦別姓を認めない」とする規定の違憲性が争われた訴訟の上告審判決
で最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１６日、「規定は合憲」とする初めての判断を
示した上で、原告側の請求を棄却した。原告は「時代の変化に従って選択的夫婦別姓を
認めるべきだ」などと主張したが、「夫婦や親子など家族のあり方が損なわれる」との慎重論は多く、
世論調査も賛成・反対が拮抗（きっこう）してきた。
一方、「女性は離婚後６カ月間、再婚できない」とする規定をめぐる訴訟で、
大法廷は「規定は違憲」と初判断。１００日間を超える部分は違憲だとしたことで、
国は法改正を迫られる。最高裁が法律を違憲と判断したのは戦後１０件目。
夫婦の姓について原告側は「選択的夫婦別姓を認めないことは、婚姻の自由を不合理に制約していて、
両性の本質的平等に立脚していない」と主張。「規定は違憲で、国会の高度な立法不作為にあたる」
と指摘していた。国側は「民法では、結婚後にどちらの姓を名乗るかについて、夫婦の協議による決定に
委ねている。婚姻の自由や男女の平等を侵害していない」と反論。規定に違憲性はなく国会の
立法不作為にもあたらないと主張していた。
両規定をめぐっては、法相の諮問機関の法制審議会が平成８年、選択的夫婦別姓を導入し、
再婚禁止期間も１００日に短縮するよう答申した。しかし、国会や世論の反対が多く、改正は見送られた。
民主党政権時代にも改正の動きがあったが、閣内の反対などで法案提出には至っていない。
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