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★【靖国爆発】ここでも日本への被害意識…「韓国ＶＳ日本」の構図 外国メディア報道にまで“介入”
2015.12.14
【ソウル＝名村隆寛】靖国神社内で１１月に爆発音がし不審物が見つかった事件で、
警視庁に逮捕された韓国籍の全昶漢（チョン・チャンハン）容疑者（２７）に関する
日本メディアの報道ぶりについて、韓国政府がメディアではなく、日本政府に対
し「公式に抗議」したという。その是非はともかく、抗議を受けた日本政府の関係者はただ、
首をかしげている。
韓国政府が“問題視”しているのは、９日に逮捕された全容疑者の顔や実名を日本のメディアが
報じていることだ。「（全容疑者の）身元が過剰に詳しく公開されたことなど、日本メディアの報道姿勢」
（韓国外務省報道官）に問題があるというらしい。
日本の報道機関は、社会の関心を集める事件では、容疑者の映像や警察が報道向けに発表する
容疑者の顔写真を報道する。なにも韓国人が容疑者である今回に限ったわけではない。
しかも、事件は、けが人こそ幸いに出なかったものの、不特定をターゲットにした爆発事件という
物騒なもので、日本社会を騒がせている。報道はニュースの価値を十分に判断した上のものだ。
韓国メディアは政治家や公職者ら有名人を除き、容疑者の顔や実名を報じないケースが多く、
今回も全容疑者の写真はぼかして、名前も「全某氏」としている。ただ、重大な事件の場合には、
呼び捨てで氏名や写真を報道する。
韓国の聯合ニュースは実名や顔写真の報道について「事件、事故を報じる日本メディアの慣行」としつつも、
「韓国では容疑者の個人情報公開に慎重を期している」としている。東亜日報（１１日付）は「推定無罪の
原則にも関わらず、日本の新聞は全氏の顔を鮮明に掲載した」とし、「産経新聞は１０日付朝刊の１面と３面、
２７面の３つの紙面にわたって関連ニュースを報道した」と、わざわざ産経新聞の名を出して批判的に伝えている。
大韓航空のナッツ・リターン事件で見られた趙顕娥（チョ・ヒョナ）前副社長へのメディアの対応がその好例で、
韓国ではすでに不文律、あるいは常識となっている。
これらは日本のメディアでは、まずあり得ないことで、“さらし者”の感さえある。こうした韓国メディアの報道スタイルを
筆者は頭から否定するつもりはない。聯合ニュースが短く指摘したように、今回、韓国政府が問題視した実名報道
などが「日本メディアの慣行」であるように、「韓国メディアの韓国国内での慣行」であるからだ。
東京駐在の特派員経験がある韓国メディアのある記者は、こうした国によってのメディアの慣行の違いについては
経験上は「分かっている」と言いつつも、韓国政府の抗議については「立場上のもの」として理解を示している。
しかし、抗議するなら日本メディアにすればよい。抗議を受けたなら、丁寧に説明するつもりだ。
「メディア統制」までも要求されたかたちの日本政府としては、困惑するしかないだろう。あり得ないことだが、
万が一、そのようなお達しがあろうものなら、日本国内で大問題になることは必至だ。
今回の抗議に限らず、韓国では何事においても「韓国対日本」の枠組みの中で見るきらいがある。
「日本メディアの過剰な報道」といった受け止め方にそれは露骨に出ている。
また、日本を相手にしたときの“被害意識”もうかがえる。
東亜日報（１１日付）は「日本のテレビ放送の解説者は『全氏がまた別の犯行を犯すために再入国した
可能性がある』という悪意的なコメントを寄せた」と報じている。「悪意的」という受け止め方に、
韓国側（一部かもしれないが）の日本メディアの報道に対する独特の心情が表れている。
今回のように韓国人が逮捕される事件が日本以外の国で起き、実名報道されたら、
韓国政府はその国にも「公式抗議」するのだろうか。また、事件が日本国内に与えた衝撃の大きさを
理解しているのか。もちろん、分かった上での報道への介入なのだろうが。
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