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★アジア開発銀行、中国のスモッグ対策に3億ドル借款
2015年12月11日
アジア開発銀行（ADB）は10日、中国・北京と周辺の大気汚染対策に3億ドル（約370億円）の
借款を提供すると発表した。北京とその周辺の大気の状態があまりに深刻な状態に達したため
「健康と持続可能な成長を脅かしている」と説明している。
発表によると、借款は北京とその周辺の河北省や天津市を対象に、石炭使用を減らし再生可能
エネルギーへの転換を促すのがねらいだ。中国は世界最大の二酸化炭素排出国。
北京市、河北省、天津市からなる首都周辺地域は、人口1億人以上を抱え、中国国内総生産の1割を生み出している。
アジア開発銀行で都市開発を担当する石井暁氏は、大気汚染の状態があまりに深刻な状態に達したため
首都周辺の健康と持続可能な成長を脅かしていると警告。「（ADBの）支援によって二酸化炭素排出量を削減し、
環境規制の枠組みや環境監視・取り締まり能力の強化につながる」、「大気状態の改善は、この地域内外の
経済と人々の健康改善に貢献する」と意義を説明している。
ADBによると、同時にドイツの復興金融公庫開発銀行も協調融資1億5000万ユーロ（約200億円）を行う予定となっている。
北京では7日夜から10日にかけて、大気の汚染状況について初の最高レベルの「赤色警報」が出されたばかり。
8日朝から北京の学校は休校となり、工事現場や一部の工場は休業、自動車の運行はナンバープレートが奇数か
偶数かで1日おきに制限された。
石炭を主燃料とする産業、自動車、暖房などが排出する二酸化炭素と建築現場の粉塵が合わさり、危険なスモッグを作り出す。
「赤色警報」の対策措置が始まった現地時間8日午前7時（日本時間同8時）の時点で、北京の米国大使館が測定したところ、
微小粒子状物質PM2.5の濃度は1立方メートル当たり291マイクログラムだった。午前11時の時点では同250マイクログラムで
これでも「非常に健康に悪い」とされる水準。北京近郊では、この数倍もの数値が測定された場所もあるという。
世界保健機関（WHO）が推奨する上限は、同25マイクログラム。
中国は再生可能エネルギーにさかんに投資しているが、いまだに燃料の6割を石炭に依存している。
URLﾘﾝｸ(www.bbc.com)