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★世銀が緊急警告 中国人民元下落、投資マネーの流出加速…米利上げで大打撃
2015.12.12
中国経済の行く末に、世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）などの国際金融機関が
警告を発している。来週にも決定が見込まれる米国の利上げや、日米などが参加する
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が経済に打撃を与えるというのだ。
すでに中国からの資金流出は再加速し、人民元も急落に見舞われるなど、
危機の予兆は現実のものとなりつつある。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１５～１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、
２００６年６月以来の利上げを決める見通しが高まっている。この米国の金融政策の
転換が中国など新興国経済に与える影響について分析したのが、世界銀行が公表した
「減速する新興国市場」という報告書だ。
そこでは、「ＦＲＢは間もなく利上げするだろう」とした上で、利上げに伴って、
景気減速が顕著になっている中国など新興国の通貨を売り、将来的に高い利回りが
見込めるドルを買う動きが強まると予測。「新興国の成長を支えてきた投資マネーは
さらに流出しかねない」と警鐘を鳴らした。
実際に中国からの資金流出は加速している。中国人民銀行（中央銀行）の発表によると、
中国の外貨準備は１１月に前月から８７２億ドル（約１０兆６１００億円）減った。
これは過去３番目の減少幅だ。１１月末時点の外貨準備高は３兆４４００億ドル
（約４１８兆５４００億円）で、２０１３年２月以来の低水準となった。
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(以下略)
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