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★不正受給 新たに２人 就学支援金、東理ＨＤ社内調査で
2015/12/13 1:02
国の就学支援金の不正受給事件で、不正受給に関与したとして詐欺の疑いで
東京地検特捜部が捜査している生徒３人以外にも、受給資格がなかった２人分の
支援金が支給されていたことが12日、分かった。問題となった高校の運営会社の
親会社、東理ホールディングス（ＨＤ）の社内調査で判明した。
特捜部は他にも同様のケースがあるとみて捜査を進めている。
問題となっているのは「ウィッツ青山学園高校」（三重県伊賀市）の通信制の生徒ら。
同校は通信制生徒の入学手続きや授業支援のため、全国約50カ所に「通信制キャンパス」
を設けている。
不正受給に関与したとされる３人は「四谷ＬＥＴＳキャンパス」（東京・千代田）で
支援金を申請。新たに判明した生徒２人も同キャンパスを通じて手続きをしていた。
２人は昨年９月ごろから同キャンパスに所属。支給された支援金は計30万円近くという。
東理ＨＤは「各地の通信制キャンパスは独立採算で、当社は経営に直接は関与していない。
不正受給があったとしても会社として把握するのは困難だ」と説明している。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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