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★近畿企業３割「悪影響出る」 中国の経済成長鈍化
2015年12月10日
帝国データバンクは、中国の経済成長の鈍化で悪影響を受けると見る近畿地方の
企業が全国９地区中トップの３割あり、そのうちの２割超が売り上げの減少を
懸念しているという調査結果を明らかにした。中国との経済活動では、品質管理や
賃金水準の上昇などに不安を感じる企業が多いことが浮き彫りになった。
同調査は９月１４日～３０日に全国２万３２５７社を対象に実施。
その中から近畿２府４県の３６４２社を抽出した。有効回答企業数は１８０７社（４９・６％）。
それによると、自社の業績にどんな影響があるか聞いたところ「影響はない」が最も多く、
近畿地方が４０・６％（全国４５・７％）。「悪影響がある」は同地方が２９・６％
（同２５・４％）で全国９地区中トップ（北関東地区と同率）だった。府県別では
「悪影響がある」は滋賀県が３３％で最も高く、次いで大阪府が３１・９％だった。
企業の規模が大きいほど悪影響を懸念しており、業界別では「運輸・倉庫」が４割を超え、
中国への進出が進む「製造」「卸売り」も３割以上となった。具体的な悪影響として２割が
「売り上げが減少」、１割が「利益が減少」を挙げた。
中国との経済活動や中国人を雇うときのリスクとしては「品質管理が困難」が５割と最多。
次いで「安全管理意識の低さ」「反日教育」などが挙げられた。すでに中国経済と
関係のある企業では「賃金水準の上昇」が４割を超え、急激に上昇する賃金をリスクと考えている。
以上の結果から、同バンクは「中国との経済活動で、日本企業は対日感情やコスト上昇、
品質や安全の管理などのリスクに直面するとみられる。中国経済に不透明感が増す中、
これらのリスクを解決できるかが重要」としている。
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