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★中国を擁護するメディアや識者には要注意 米国も警戒する情報操作 Ｈ・Ｓ・ストークス氏
2015.12.09
中国共産党と人民解放軍が仕掛ける謀略工作を、米専門家らが「政治戦争」と名付けて警鐘を鳴らしている。
日本や米国、台湾をターゲットに、国内の意見や認識を中国側に有利に誘導するものだ。
一部のメディアや識者の偏向も、これに当たるのか。
米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した、
英国人ジャーナリスト、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏が直言した。
ワシントンで今年秋、「中国の東アジアや同盟諸国への政治戦争」というシンポジウムが開かれた。
私はその内容を確認したが、まさに日本への警告といえるものだった。
中国による「政治戦争」のターゲットは３つ。第１は、対中外交に関わる政府高官や財界人。
第２は、元外交官や元軍人など政府に近いエリート。第３は、外交や安全保障を担当する
ジャーナリストや大学教授らだ。そこから、一般国民への波及を狙っている。
米国防総省ＯＢは「中国の工作活動を実行しているのは、共産党中央宣伝部と人民解放軍政治部。
中国のアジアや世界での支配拡大を黙認させ、各国の抵抗を弱めさせることを目的としている」と語った。
諜報活動には、人工衛星や無人偵察機、通信傍受などによる情報収集と、人間（スパイ）を使う
「ヒュミント」がある。スパイは情報の入手だけでなく、自国に都合のいい偏向情報やニセ情報を流す
情報操作（ディスインフォメーション）も行う。相手国を誘導して、撹乱（かくらん）させる謀略だ。
友人の評論家、宮崎正弘氏が「中国の電力使用が伸びていない。経済成長がウソの証拠だ」と指摘すると、
途端にその数字が伸びた。中国が出す情報はウインドードレッシング（化粧）したもので、実体ではない。
日本人は情報操作に極めて弱い。
第２次世界大戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）による「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム
（ＷＧＩＰ）」を施され、贖罪（しょくざい）意識を植え付けられた。いまだに、一部のメディアや識者、
国民は洗脳されたままで、中国共産党と人民解放軍に取り込まれた者もいる。情報操作の片棒を担いでいるのだ。
中国が南シナ海の岩礁を埋め立てて軍事基地化している問題や、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の
世界記憶遺産に「南京事件文書」が登録された問題について、中国を擁護するメディアや識者は要注意だ。
習近平政権になって急にスタンスを変えた識者も多い。
安倍晋三政権が成立させた安全保障法制や、大筋合意したＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を
猛批判したメディアや識者がいた。南シナ海をめぐって露呈した「米中新冷戦」を目の当たりにして、
安保法制とＴＰＰがなかったら、日本の国際的立場は極めて低かったはずだ。
中国が仕掛ける「政治戦争」に勝たなければ、日本は国益を大きく損なう。情報戦争に強い日本であってほしい。
（取材・構成 藤田裕行）
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