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★米、中国をＷＴＯ提訴 「中小型航空機で課税差別」
2015/12/9 9:43
【ワシントン＝河浪武史】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は８日、中国が輸入の中小型航空機に課す
付加価値税を国産機には免除しているのは不当だとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したと発表した。
中国は初の国産小型ジェット旅客機を開発したばかり。記者会見したフロマンＵＳＴＲ代表は
「中国の課税差別は米航空産業にとって有害だ」と強調した。
ＵＳＴＲによると、中国は輸入中小型機に17％の付加価値税を課しているものの、国産機は免除しており
「さらにその差別的な課税制度を非公表にしていた」（フロマン代表）という。生産国の違いによる課税差別を
禁じるＷＴＯ協定に反していると指摘した。
中国では経済成長によって地方路線を中心に中小型機の需要が高まっており、初の国産ジェット旅客機
「ＡＲＪ21」が年内にも就航する予定だ。米ボーイングは大型機の生産が中心で小型機市場では直接競合
しないが、ＵＳＴＲは航空部品産業などへの影響が大きいとみている。「ＡＲＪ21」は日本の国産ジェット機
「ＭＲＪ」とむしろ競合するとみられている。
2009年以降、オバマ政権が中国をＷＴＯに提訴するのは11件目。今回はまず中国と２国間協議を実施し、
解決できなければＷＴＯに紛争処理小委員会（パネル）の設置を求めていく。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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