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★【米大統領選】“暴言王”トランプ氏が過去最高支持率36%! オバマ政権の「イスラム国」対応への不満代弁
2015.12.5 19:03
【ワシントン=加納宏幸】来年11月の米大統領選に向けた共和党指名争いで独走する不動産王、
トランプ氏に対し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」への対応で同党支持層からの期待が強まったことが、
4日発表されたCNNテレビの世論調査で分かった。オバマ大統領への不満も吸収しているとみられ、
米連邦捜査局(FBI)がカリフォルニア州での銃乱射事件をテロ行為と断定したことで、
この傾向はさらに強まる可能性がある。
事件前に実施された同調査によると、トランプ氏は10月の前回調査での27%から36%へと支持を拡大。
トランプ氏と同様にシリア難民受け入れで厳しい立場を取るクルーズ上院議員が4%から16%へと躍進し、
2位に付けた。トランプ氏の支持率、2位との差(20ポイント)は過去最大となった。
イスラム国問題に誰が最もうまく対処できるかを尋ねた設問では、46%がトランプ氏を挙げ、
8月調査の32%に比べて14ポイントも増加。外交政策でも9月調査の22%から30%に上昇していた。
パリ同時多発テロを受け、トランプ氏は米国内のイスラム教徒への警戒を訴えており、強硬姿勢が支持につながったとみられる。
一方、オバマ氏は同時多発テロ前日の11月12日に収録されたABCテレビ番組によるインタビューに対し、
「イスラム国が力を付けているとは思わない。当初の目標の通り、私たちはイスラム国を封じ込めている」と述べていた。
だが、パリと米国でのイスラム国がらみの犯行は、その脅威がイスラム国による支配地域があるイラク、
シリアに封じ込められていないことを証明した形だ。
ブッシュ、オバマ両政権で続けて安全保障を担ったゲーツ元国防長官は4日付のワシントン・ポスト紙で、
オバマ氏が2013年にシリア空爆を断念したことを念頭に「次の大統領は決然とし、レッドライン(越えてはならない一線)を
引くことには慎重でなければならない」と論じた。
ゲーツ氏は“トランプ現象”に関し、「多くの米国人が政治指導者に激怒し、トランプ氏のような人物を通じて
怒りの声を上げようとしている」と指摘した。
URLリンク(www.sankei.com)