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★「国際裁判もう負けない」 外務省と法務省が勉強会 調査捕鯨中止判決が教訓
2015.12.6 10:00
国際司法裁判所（ＩＣＪ）での係争を中心とした国際司法への体制強化に向け、
外務省と法務省が９月から勉強会を設置、意見交換を続けている。
ＩＣＪが昨年３月に日本の調査捕鯨中止を言い渡したことを教訓とした施策だが、
これまで国際裁判に全く関与してこなかった法務省がどれだけ力を発揮できるかは不透明だ。
さらに、今年４月から、それぞれ裁判をめぐる新体制をスタートさせたばかりの両省の思惑もあり、
関係者からは実効性に疑問の声も出ている。（大泉晋之助）
■領海問題抱える
国際社会において手痛い“敗北”となった調査捕鯨をめぐるＩＣＪでの裁判。
判決後、訴訟の日本側代表が安倍晋三首相から厳しい叱責を受けるなど、外務省にとっても痛い失点だった。
このため外務省はこれまで国際司法を担ってきた国際法局に今年４月、「国際裁判対策室」を設置した。
捕鯨訴訟は、日本が当事者となったＩＣＪでの初の案件。
敗因の一つには、国際司法における外務省の経験値の低さを指摘する声もある。
「現在、日本がＩＣＪで当事者になりそうな喫緊の案件はない」というのが外務省の立場だが、
海洋国の日本は周辺国との領土・領海問題に絡み、ＩＣＪでいつ当事者になってもおかしくはない。
外務省は対策室を中心に、当事者ではない案件も含めＩＣＪの幅広い研究を続ける。
一方の法務省は今年４月、国が当事者となった国内裁判を担当してきた大臣官房の「訟務部門」が
「訟務局」に復活、裁判対策強化を試みている。復活に伴う主要施策には、これまで法務省が関わって
こなかった「国際司法への対応強化」が盛り込まれた。
こうした施策の重なりが９月の勉強会開始につながった。
外務省は、「われわれにはない裁判の知見を法務省から取り入れたい」と話す。
■法廷技術に磨き
ただ、両省の協力関係をどこまで築くことができるかについては、疑問の声もある。
法律が整備された国内と違い、国際社会では「法律となる条約の整備が不十分。
各国の慣習や国際情勢、世論など曖昧な概念がその隙間を埋めることになる」（外務省関係者）という。
さらに、法務省に出向経験のあるベテラン裁判官は「ＩＣＪの結論は、各国の外交関係や政治力がモノを言う場合も多い。
調査捕鯨も日豪の関係が大きく影響した。法務省の持つ国内裁判の知見が、国際社会で通用するとは思えない」と指摘する。
また、外務省は「法務省とはオープンに意見交換をしている」とこれまでの経過を説明するものの、
他省の幹部は「外務省としては調査捕鯨での失点を取り返したい。国際司法での“既得権”は譲らないはずで、
法務省が本格的に関わることは難しいのではないか」とみる。実際、両省内にも「研究を進めた結果、
『国内裁判の知見の反映は難しい』との結論も考えられる」との声がある。
ただ、法務省側にも譲れない事情がある。これまで訟務局は、中央省庁改革の度に廃止と復活を繰り返してきた。
今回の復活は平成１３年に訟務部門に格下げとなって以来の悲願で、一部には「これまで同様の業務では、
再び格下げ対象とされる可能性もある」との懸念もあり、国際司法への関与は存在感発揮への試金石ともなり得る。
成蹊大学法学部の佐藤義明教授（国際法）は「これまで、国際裁判での日本の代理人は外交官ばかりで、
法廷技術が劣っていた。法務省により技術が持ち込まれるのであれば、その面では前進」と指摘。
一方で、「国際裁判はあくまで外交手法の一つにすぎない。今後も外務省が政治・外交の世界で裁判を優位に
進めるための戦略を練り、主導権を握ることに変わりはないだろう」とみている。 >>2へ続く
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