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★日本での就労希望者を対象に違法職業あっせん業者が横行、労働省が注意喚起
12月4日のまにら新聞から
労働雇用省の海外雇用局（ＰＯＥＡ）のカクダク局長は２日、日本での就労希望者を
対象にする認可を受けていない違法職業あっせん業者が横行しているとして、
注意を呼び掛けた。日本での家事代行や介護福祉士などの求人需要が高まる中、
法改正の動きに合わせて、違法職業あっせん業者が急増し、取り締まりが課題となっている。
カクダク局長は、自身の会員制交流サイト「フェイスブック」のページで同日、
違法職業あっせん業者に用心するよう注意喚起した。「日本で数百万人規模の労働力の
需要があると聞きつけ、就労希望者につけ込む違法職業あっせん業者がインターネット上
などで急増している」と指摘、日本での就労希望者はＰＯＥＡに登録している業者で職を
探すよう呼び掛けた。
フィリピン人海外就労者（ＯＦＷ）の職業あっせんに関して、ＰＯＥＡは一定の基準を
満たした業者だけに認可を出している。
また、同局長は日本で介護福祉士としての就労希望者は、比日経済連携協定（ＥＰＡ）に
基づいて派遣するフィリピン人介護福祉士候補者への応募を推奨した。
同派遣プログラムでは、比日の民間あっせん業者の介入による劣悪な労働環境や報酬面の
搾取などを防ぐため、両国の政府機関や政府外郭団体が二国間で派遣と受け入れを担当している。
しかし、今年２月には、候補者の日本側受け入れ団体である公益財団法人、国際研修協力機構
（ＪＩＴＣＯ）に成り済ました団体が出現、偽の求人募集を行うなどとしていた事件も発覚、
カクダク局長は成り済まし団体に用心するよう呼び掛けていた。
家政婦に関しては、９月に国家戦略特区改正法が施行され、日本の特定地域での外国人労働者の
家事代行サービスが可能となった。このため労働雇用省は現在、職業あっせん業者に対する
フィリピン人家政婦の雇用ガイドライン作成の最終調整段階に入っていると発表している。（冨田すみれ子）
URLﾘﾝｸ(www.manila-shimbun.com)
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