15/12/04 21:49:26.67
★沖縄普天間基地の一部を2017年度中に返還へ 日米が共同発表
12/04 20:10
菅官房長官は4日午後、アメリカのケネディ駐日大使とそろって記者会見を開き、
沖縄県にあるアメリカ軍普天間基地の一部を、2017年度中に返還するという合意文書を発表した。
菅官房長官は、午後5時すぎ、「沖縄の負担軽減のため、政府が行ってきた、
米国とのさまざまな話し合いが実を結んだ、目に見える成果である」と述べた。
今回の合意で返還対象になったのは、普天間基地の東側と西側国道沿いの一部、あわせておよそ7haの用地。
普天間基地の移設をめぐっては、政府と沖縄県の対立が訴訟にまで発展しているため、
政府としては、こうした合意を発表することで、沖縄の負担軽減に取り組む姿勢をアピールする狙いがあるものとみられる。
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★嘉手納以南の米軍施設返還、一部前倒しで日米合意 官房長官「負担軽減の話し合いが実を結んだ」
2015.12.4 20:46
日米両政府は４日、平成２５年にまとめた沖縄県の嘉手納基地（嘉手納町など）
以南にある米軍施設・区域の返還計画に関し、２カ所の一部施設を最大８年間前倒し
して返還することで合意した。菅義偉（すが・よしひで）官房長官とキャロライン・ケネディ
駐日大使が首相官邸で発表した。
菅氏は、一部米軍施設の前倒し返還に関し「沖縄負担軽減のために政府が行ってきた
米国との話し合いが実を結んだ」と意義を強調。ケネディ氏は「沖縄県民の日常生活に
プラスの影響を与える」と訴えた。
両政府は在沖縄米軍の統合に関する新たな文書「日米共同報道発表」として公表。
文書では、普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設が「継続的な使用を
回避するための唯一の解決策」と明記した。
新たな返還合意では、３４年度の返還となっている普天間飛行場で、東側沿いの北東から
南西に伸びる約２キロの土地（約４ヘクタール）を２９年度中に返還することで合意。
隣接する市道１１号線の拡張工事を進め、周辺道路の渋滞緩和につなげる。
牧港（まきみなと）補給地区（浦添市）では約３ヘクタールの返還を２９年度中に実現し、
隣接する国道５８号を拡幅して交通渋滞緩和を図ることにした。
また、キャンプ瑞慶覧（宜野湾市など）の一部区域で米側との共用使用で合意し２９年度中に
高架式道路の設置工事を開始できるようにする。来年度から宜野湾市による立ち入り調査を認める。
同道路によって今年３月末に返還された西普天間住宅地区跡地と国道５８号がつながる。
西普天間住宅地区では国際医療拠点整備を予定していて、車両搬入や津波からの避難経路の整備を進める。
また、約４０００ヘクタールの返還が決まっている米軍北部訓練場（東村など）についても、
早期返還の緊急性を確認した。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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