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★中国の緑化、日本政府が１００億円拠出へ
読売新聞 12月4日(金)7時38分配信
政府は３日、中国で植林・緑化事業を行う民間団体を支援する
「日中緑化交流基金」に対し、１００億円弱を拠出する方針を固めた。
２０１５年度補正予算案に盛り込む。民間交流を通じ、両国の関係改善につなげる狙いがある。
同基金は、小渕恵三首相（当時）が主導し、１９９９年に日本政府が１００億円を
拠出して創設された。中国で植林・緑化事業に携わる日本の民間団体の経費などを
助成し、毎年約１０００万本、計約６万５０００ヘクタールの植林が行われたという。
植林などにより、発がん性の微小粒子状物質（ＰＭ２・５）が中国から飛来する
「越境汚染」の低減が期待されている。
ただ、基金は今年度末で１０億円程度に減少する見込みで、活動の先細りが懸念されていた。
日本政府は創設当時の規模に基金を積み増し、中国側の資金提供も受けて、
日本国内や東南アジアなどでの事業拡大も検討する考えだ。
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