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★市民投票条例案 那珂市議会常任委 常設型を否決 議決なしに反発
12月03日 05:24 茨城新聞
常設型の市民投票条例案を審議する那珂市議会の総務生活常任委員会(萩谷俊行委員長)が
2日開かれ、同条例案を賛成1反対6の賛成少数で否決した。市長が議会の議決なしに
市民投票を提案できると定めていることなどに対して、各委員から異論が相次いだ。
定例会最終日の11日の本会議で、萩谷委員長が審議の結果を報告し、正式に採決される。
同条例案は、市民と市議会、市長がそれぞれ市民投票を請求(発議)できると規定。
市民の請求は有権者の5分の1以上の署名提出を条件に、市長の発議は市議会の意見を
考慮した上で、ともに議会の議決なしで市民投票の実施が決まる。市議会は定数の
12分の1以上の賛成で提案し、出席議員の過半数の議決を得て市長に請求できる。
可決されれば現行では県内唯一の常設型の条例となることから注目された。
審議の中で、各委員からは、議会の議決を経ずに市民投票の実施が決まる案に対し
「議会の議決権を剥奪する条例だ」と反発の声が続出。さらに、「市民のためでなく
市長のための条例」「ワンマンな市長の場合、乱発の懸念もある」と批判する意見も出された。
これに対し、執行部は「市民参加行政の究極的なもの」と、市民のための条例案との
主張を繰り返した。
萩谷委員長は結果について「審議が足りない印象はあるが、議会の権限をないがしろに
する条例案と(委員が)受け止めた結果だろう」と述べた。
海野徹市長は「残念だ。市民本位で判断してもらいたかった。結果は真摯(しんし)に
受け止め、最終日の本会議で他の議員がどういう認識を示してくれるかに望みをつなげたい」
と話した。(武藤秀明、小田内裕司)
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