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★マイナンバー返送3万通に自治体悲鳴 沖縄、受け渡し追い付かず
2015年11月30日 10:18
沖縄県内でマイナンバーの通知カードが入った簡易書留の配達が始まっているが、
受取人不在などで差出人の市町村への返送が相次いでいる。県全体の返送数は
２５日時点で約３万通に上り、今後も増える見通しだ。返送された書留は役所の
窓口で受け取れるが、役所では膨大なリスト作成や管理体制が追い付かず、
受け渡しが１２月中旬以降になる自治体も。年末の繁忙期に追い打ちをかけている。
政府は来年１月の運用開始を見据え１１月中に全世帯へ届ける方針だった。
だが郵便局への搬入が遅れ、配達スケジュールが大幅にずれ込むなど、
各方面で混乱が出ている。簡易書留は受取人不在の場合、郵便局で１週間保管し、
受け取りがなければ市町村に戻される。だがその後については市町村が独自に対応策を
練っている状況だ。
那覇市では、返送数が２６日までに約４千通に達した。住民から問い合わせもあるが、
数が多すぎてすぐに探して渡せる状況にないという。市民課の担当者は返送された
順に番号を振り、住所や名前で検索できるリストの作成を急ぐ。完成は１２月中旬、
受け渡しはその後となるという。
県内で最初に配達が始まった市町村の一つ、名護市には、２６日時点で３５７０通が
返送された。番号を付けて整理に追われる担当者は「徹夜でもしないと追い付かない。
他課の職員を動員することも考える」と悲痛な声を上げる。
返送された約２５００通を区域ごとに分類する沖縄市は今後、電話で受け取りを促す予定だ。
担当者は「それでも来なければ１軒ずつ回って呼び掛けることも検討する」と、“奥の手”も視野に入れる。
一方で小規模自治体では返送数も少なく、「個別に呼び掛けも検討」（粟国村）、
「住民がどこにいるか把握しやすい」（伊平屋村）と焦りはない。
また９０日とされる保管期限についても、国のその後の方針が不透明で戸惑う声も。
那覇市の担当者は「国に問い合わせてもなかなか返事をもらえない。国も初めてで困惑しているのでは」と語った。
URLﾘﾝｸ(www.okinawatimes.co.jp)