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★横浜駅西口に１８０メートルビル 外国人向け住宅戦略特区で規制緩和
カナロコ by 神奈川新聞 11月27日(金)7時3分配信
横浜市は２６日、横浜駅きた西口鶴屋地区に高さ約１８０メートルのタワービルを
建設する再開発計画素案が、全国初の国家戦略住宅整備事業として承認された、
と発表した。国家戦略特区の特例を活用することで容積率を大幅に緩和、
グローバル企業の誘致に不可欠な外国人向け住宅などを供給する。
再開発準備組合の施工で２０２１年度の完成を目指す。林文子市長は
「多言語対応の居住機能を強化することで横浜へのグローバル企業の立地がさらに進む。
市もしっかりと支援していく」とコメントした。
市都市整備局によると、計画地は横浜駅きた西口から北に約１００メートルの地点で、
敷地面積は約６７００平方メートル。相鉄グループや東急電鉄など地権者で構成する
同組合が素案を提案。同日の第７回東京圏国家戦略特別区域会議で認められ、
住宅容積率が５００％から８５０％まで緩和された。今後、市の都市計画審議会
などを経て内閣総理大臣への認定申請を行う。
ビルは地上４４階、地下２階建て。延べ床面積は約８万平方メートル。
中層階から上層階にかけて外国人向けの住宅約３９０戸を整備。
一般的なマンションよりも部屋を広くし、天井を高くする。
多言語対応可能なコンシェルジュサービスや複合医療施設、
外国人受け入れ可能な保育施設や子育て支援施設なども整備する。
中層階には短期・中期で滞在する外国人向けにホテルや家具付きマンションを整備。
低層階には商業施設などが入る。
最上部には１８０メートルの眺望を生かしたパーティールームなどを検討。
ビルと横浜駅とは高さ約８メートルの歩行者デッキでつながる。
１８年度着工、２１年度完成予定。同局の担当者は「民間活力を生かして、
より横浜のグローバル化を進めたい」と話している。
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