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★【露爆撃機撃墜】プーチン政権、トルコに経済制裁へ 渡航自粛、食料品押収 パイプライン建設計画に暗雲 自暴自縛も
2015.11.26 21:24
【モスクワ＝遠藤良介】トルコ軍によるロシア空軍機の撃墜を受け、ロシア政府は２６日、
トルコに対する経済制裁の検討を本格化させた。当局はすでにトルコへの旅行商品の
販売を事実上禁止し、影響が広がっている。米欧による対露制裁の発動後、
ロシアはトルコとの経済関係拡大に期待を寄せていたが、状況は一転した。
対トルコ制裁が広い分野に及べば、ロシア経済のいっそうの悪化を招く自縄自縛に陥りかねない。
撃墜事件後、露外務省は「テロの危険性が高い」という理由でトルコへの渡航自粛を勧告。
観光庁も旅行会社に対し、同国向けの商品販売を停止するよう指導した。
トルコはエジプトと並ぶ最大の渡航先で、昨年は約４５０万人が訪れた。
露旅客機の爆破テロでエジプトとの航空便も禁止されており、旅行・航空業界への影響は甚大だ。
ロシアにとってトルコは第５位の貿易相手国。同国のエルドアン大統領が９月に訪露した際は、
年間貿易高を２０２３年までに３倍増とする目標も示された。しかし、ロシアが同月末、
シリアでの空爆作戦に乗り出すとトルコは強く反発し、今回の撃墜で関係悪化は決定的となった。
ロシアは昨年１２月、欧州向けに計画していた天然ガス・パイプライン「南ルート」の建設を中止し、
代わりにトルコ向けの別ルートを敷設することで同国と基本合意。資源輸出先の多角化を象徴する
一大事業とみられてきたが、実現が遠のくことは確実となった。
制裁をうたった具体的措置はまだ打ち出されていないものの、露消費者庁はトルコ産食品の集中検査と
「不適格品」の押収に乗り出した。ロシアはすでに米欧産の広範な農水産品を輸入禁止としており、
禁輸の幅が広がれば物価高騰の深刻化を招く可能性がある。
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