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★六代目山口組に待ち受ける「現代版兵糧攻め」
『渡邉哲也』
今年に入り警察庁による暴力団の壊滅作戦が本格化している。連日、暴力団関係の犯罪と検挙が紙面を踊り、
それは全国規模のものになっている。そして、今回の撲滅作戦であるがこれまでとは大きく違う方法が用いられており、
これが暴力団とその関係者を震撼させているわけである。
これまで暴力団の問題はその専門部署である組織犯罪対策部（旧捜査第四課）が中心に行ってきたわけであるが、
そこに金融犯罪などを専門に行う『JAFIC』が加わる形で行われているわけである。このJAFICという組織はもともと
金融問題を扱う金融庁内に存在した組織であり、捜査権の拡大などを目的として警察庁に移管された組織である。
つまり、現在警察はお金の面から暴力団の撲滅作戦を行っているわけである。
かつて、米国の捜査当局はギャングのボスであったアル・カポネを捕まえることが出来なかった。これは関係者が下手に
喋れば命に関わる結果になるためであり、犯罪を確定させるだけの証人を見つけることが出来なかったからである。
そんなアル・カポネを追い詰めたのは、FBIでも警察でもなく、税務当局だったわけである。現在、これと同じことが
世界規模で行われ始めているのである。
米国は911テロ事件以降、テロとの戦いを進めてきた。そして、テロ組織やテロ関連団体への金融制裁を中心とした
新たな仕組みづくりを主導してきたわけである。この中心になったのが国際機関であるマネーロンダリングに関する
金融活動作業部会（FATF）という組織なのである。もともと、この組織は国際的なマネーロンダリングに対応する
ために作られたものであるが、現在ではテロ対策も主な業務になっている。そして、FATFはマネーロンダリングに関する
「40の勧告」とテロの関する「9の特別勧告」を定め、関係国に順守を求める活動を開始した。
米国はテロ対策として、独自に米国愛国者法とIEEPA法という2つの法律を成立させた。
この法律は米国の安全保障に危害を加える人や組織の資産や銀行口座の凍結や没収を可能にする法律であり、
テロ関係者と米国企業との取引を禁じる法律でもある。これは米国の国内法にすぎないわけであるが、
これに反した場合、米国や米国企業、米国の金融市場や銀行と取引できなくなってしまうのである。
そして、それは国際企業や銀行にとっての死を意味するものになるのだ。実際に秘密裏に北朝鮮との取引を
行っていたバンコ・デルタ・アジアという銀行は、これが理由となり実質破綻状態になり国有化された。
また、最近でもフランス最大の銀行であるBNPパリバが米国から1兆円近い制裁金と為替関連取引の
1年間の禁止を命じられたわけである。
当然ながら、日本もFATFが求めるマネーロンダリング対策とテロ規制に対応する必要があり、
この対応のために金融取引の際の本人確認厳格化とテロリストとの取引を禁じ、資産を凍結する事ができる
テロ三法を成立させたわけである。また、現在すすめられている「マイナンバー制度」もFATFの求める
本人確認厳格化のための道具の一つなのである。
>>2へ続く
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