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★【朝日新聞研究】「原発ゼロ社会」報道への疑問 反原発運動を煽り、膨大な国費を浪費
2015.11.22
九州電力・川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）が８月１１日に再稼働して、
ようやく、日本の「原発ゼロ」状態が終わった。以前から「原発ゼロ社会」を提言している朝日新聞は、
反対運動を熱心に報道するだけでなく、直前には再稼働を牽制する記事を掲載している。
８月８日朝刊の１面トップには「猛暑でも電力安定」の見出しで、リードの後半で
「すべての原発は止まったままだが、太陽光発電の普及や節電の定着で、真夏の電力不足の
心配は遠のいている」とし、本文の末尾で「猛暑続きでも電力供給にゆとりがある日々が続いて
いることは、再稼働の是非をめぐる議論にも影響しそうだ」と結ぶ。
ここで言及されていないのは、原発を停止したために、いかなる負の影響を被ったかという、
重要な事実である。「原発がすべて停止したのに、停電は起こらなかった」という人間がよくいるが、
それなりの懸命の努力と犠牲を払った結果だということが分からないらしい。
７月２６日、産経新聞の日曜経済講座では、平成２６（２０１４）年度版「エネルギー白書」に基づいて、
「２６年度における家庭用の電気料金は震災前より２５％、産業用では３８％の値上がりをみせた」
「家庭用と産業用を合わせた電気料金の国民負担（電力１０社分）は平成２２（１０）年度は１４・４兆円
だったが、２６年度には１７・３兆円へと増加した。これは消費税１％相当以上の負担増を強いられている形だ」と説明している。
原発停止は、産業と家庭の両方に、大きな犠牲を強いているのである。
また、１０月２７日の産経新聞には、経産省の試算によると、原発停止に起因する
「大手電力の燃料費の増加額は、平成２３（１１）年度から２７（１５）年度までの５年間の累計で
１４・７兆円に達する見込みだ。（中略）国民１人当たり１２万円強の負担額となる」とある。
つまり、１年で約３兆円である。訪日外国人の消費額がこれに相当する。１０月２２日の朝日新聞
朝刊によれば「１～９月に訪日外国人が日本で使ったお金は２兆５９６７億円で、過去最高だった
昨年１年間を早くも上回った。（中略）消費額は年末までに前年の１・５倍の３兆円を超える勢いだ」とある。
ちなみに、政府が編成方針を固めた１５年度の補正予算案は、総額３兆５０００億円規模とされる。
そもそも、原発を停止している間に、事故を引き起こす災害は起こらなかった。稼働させたままで、
順次新基準に適合した改修を行えばよかったと私は思う。１５兆円は、まったくのムダ金だった気がする。
会計検査院が、１４年度の国費の無駄遣いとした額は、約１５６８億円である。新国立競技場の建設では、
１０００億円の違いでやり直しになった。反原発運動を煽って、膨大な国費を浪費させることも“犯罪的行為”
なのではないか。 ＝おわり
■酒井信彦（さかい・のぶひこ） 元東京大学教授。１９４３年、神奈川県生まれ。
７０年３月、東大大学院人文科学研究科修士課程修了。同年４月、東大史料編纂所に勤務し、
「大日本史料」（１１編・１０編）の編纂に従事する一方、アジアの民族問題などを中心に研究する。
２００６年３月、定年退職。現在、夕刊紙や月刊誌で記事やコラムを執筆する。
著書に「虐日偽善に狂う朝日新聞」（日新報道）など。
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)