15/11/21 17:45:44.02
★税滞納すればパスポート取り消し－米で法制化へ
By NEKTARIA STAMOULI
2015 年 11 月 21 日 14:56 JST
米国民は税金を滞納すれば、パスポートが保有できなくなる可能性がある。
米議会の上下院は、税金滞納者へのパスポート発行を拒否あるいは保持者のパスポート
取り消しを可能にする類似法案を既に可決済みで、議会は来月初旬に一本化した法案を
採決する予定。可決されれば来年1月に施行される見通し。
法案が成立すれば、国務省は納付義務のある税金について「深刻な滞納」状態にある
米国人に対し、新規パスポートの発行を拒否したり、パスポートを取り消したりすることができるようになる。
米内国歳入庁（IRS）は連邦税の未納額が追徴税や金利も含めてインフレ調整後で5万ドル
（約614万円）以上になるケースに法律を適用する方針。
国務省は緊急時や「人道的な理由」がある場合はパスポートを発行することもできる。
国務省も財務省も、審理中の法案についてはコメントしないとしている。
新法によってどのくらいの国民が影響を受けるかは今のところ、はっきりしない。
新法に最も強硬に反対しているのは海外で暮らす約700万人の米国人の権利擁護を訴える人たちだ。
在外米国人は就労査証（ビザ）や居住許可などさまざまな理由でパスポートを必要しており、
その中にはIRSの通知を受け取っていない人がいる可能性がある。
スイス・ローザンヌの法律事務所ボナード・ローソン所属の米国人弁護士で、在外米国人組織の顧問を
務めるチャールズ・ブルース氏は「外国に住む米国人は銀行での手続きやホテルへの宿泊、
子どもを学校に入れるなど日常生活のさまざまな活動でパスポートを必要としている。
間違いが起きれば深刻な結果を招く」と述べた。
ブルース氏はIRSの監督機関である財務省税務管理監査官（TIGTA）が今年9月発表の報告書の中で、
IRSが昨年、85万5000通の通知を在外米国人に送付したことを明らかにしていると指摘した。
URLﾘﾝｸ(jp.wsj.com)