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★米への新幹線輸出 官民ファンド数十億円出資へ
11月20日 4時29分
日本が新幹線の輸出を目指すアメリカ・テキサス州の高速鉄道の建設計画で国と民間が設立した
官民ファンドが計画を推進する現地企業に数十億円を出資する方針を固めたことが分かりました。
高速鉄道の受注を巡る国際競争が激しさを増すなか、国を挙げて新幹線の輸出を目指す姿勢を
明確にするもので受注に向け前進することになります。
この計画はアメリカ南部テキサス州のヒューストンとダラスの２つの大都市の間およそ４００キロを
高速鉄道で結ぶ計画で、２０２１年の開業をめざしています。この計画で日本は、ＪＲ東海が
運用する東海道新幹線の鉄道システムの導入を目指し官民一体となって働きかけを続けてきました。
こうしたなか、国と民間が共同で設立した官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」が
計画を推進する現地企業、ＴＣＰ＝テキサス・セントラル・パートナーズに数十億円を出資する方針を
固めたことが分かりました。日本としては中国と激しい競争を繰り広げたインドネシアの高速鉄道計画で
受注を逃すなか、国を挙げて新幹線の輸出を目指す姿勢を明確にするもので、受注に向け前進することになります。
関係者によりますと、今回の出資は、主にルートの選定や土地の買収など鉄道の整備に必要な先行投資
ということで、今後、事業が軌道に乗れば、ＪＲ東海をはじめ関係する日本企業も出資する見通しだとしています。
ただ、建設費は日本円で１兆５０００億円を超えるとみられるだけに、プロジェクトとして、今後巨額の資金を
いかに調達していくかが新幹線の輸出を実現するうえで課題となります。
■米 テキサス州の高速鉄道計画とは
アメリカ南部テキサス州で進められている高速鉄道計画は、およそ２４０マイル（４００キロメートル）離れた
ヒューストンとダラスの２つの大都市を結ぶ事業です。計画には、構想の段階から、日本の新幹線システムを
一括で輸出しようとＪＲ東海が支援を続け、車両にはＪＲ東海の新幹線「Ｎ７００系」の導入が検討されています。
現在、ヒューストンとテキサスの間には貨物列車の路線があるだけで、移動の主な手段は自動車です。
車ではおよそ４時間かかる２つの都市を、日本の新幹線システムを導入し１時間半で結ぼうという計画です。
計画を推進しているのは「テキサス・セントラル・パートナーズ」という民間企業で、現在、計画は、本格的な着工の
準備段階で鉄道や駅の建設地を絞り込む作業や、アメリカの運輸当局による環境面への影響の調査が進めら
れています。計画では、運輸当局の認可を前提に２０１７年に工事に入り、２０２１年の開業を目指しています。
しかし、民間企業が進める計画の最大の課題は、１２０億ドル日本円でおよそ１兆５０００億円に上る資金の確保とされています。
アメリカでは、このほか、カリフォルニア州でロサンゼルスとサンフランシスコを結ぶ高速鉄道の計画や、東海岸の大動脈、
ワシントンとボルティモア、ニューヨークなどを結ぶ高速鉄道計画に日本のリニアモーターカーを導入する構想などが進んでいます。
テキサスでＪＲ東海の新幹線の採用が正式に決まれば、日本の新幹線システムがアメリカに初めて輸出されることになり、
高速鉄道の受注を巡る国際競争が激しさを増すなか今後の展開が注目されます。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)