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★日米首脳会談 ＡＰＥＣでスルーされた「中国の覇権」にクギを刺す 安倍首相「エスカレーションを懸念している」
2015.11.20 06:45
安倍晋三首相とオバマ米大統領による７度目の首脳会談は、日米同盟が新たなステージに入ったことを印象づけた。
両首脳の念頭にあったのは、マニラで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で触れられることのなかった、
南シナ海における中国の覇権的な動向への懸念。会談では、日本の「積極的平和主義」と米国の「アジア・リバランス
（再均衡）」政策が、「中国」の動向をテコにして融合し始めたことをうかがわせた。
首相は会談で「日本の積極的平和主義と米国のリバランスが連携し地域の平和、繁栄のためにより一層貢献していく」
とさらなる政策協調を呼びかけた。
米国のリバランス政策に関しては、元米国務省幹部が「近年はイラクやシリア問題などで忙しく、
米国がアジアに目を向ける余裕がなかった」と指摘していた。それが、中国が南シナ海で建設を進めてきた
人工島の滑走路が完成に近づくと、米政府内で対中懸念が高まり、リバランスが実体を伴うようになった。
今回のＡＰＥＣ首脳会議でも、中国問題が大きな議題になるとみられていたが、パリ同時多発テロに焦点が移り、
取り上げられることなかった。
しかし、安倍首相はオバマ氏との会談で「（中国の）エスカレーションを懸念している」と表明。
大統領も、南シナ海での米軍の活動を「日常的な行動として実行していきたい」と応じた。
テロの脅威の影にかくれてしまった中国問題に関し、日米両首脳はクギを刺すことを忘れなかった。
リバランス政策の一環である環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉も大筋合意に達した。
バラバラだった日米の政策が噛み合い、地域の安定に向けた連携が強化されている。（マニラ 坂本一之）
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