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★アジアのＩＴ人材確保へ 経産省、年１千人受け入れ目標
高木真也2015年11月17日05時29分
経済産業省が、インドやベトナムなどアジアのＩＴ系大学卒業生を年間１千人規模で
受け入れる体制づくりに乗り出す。あらゆる製品やサービスがインターネットにつながる
「モノのインターネット（ＩｏＴ）」や、人工知能（ＡＩ）の本格普及に備える狙いだ。
日本の「コンピュータソフトウェア協会」（ＣＳＡＪ）の会員企業約３５社や日本語学校の
業界団体と１７日、留学生の受け入れを支援する協議会を立ち上げる。インド政府などから
大卒ＩＴ人材の推薦を受け、日本語学校への留学や日本企業への就職をあっせんする。
留学中にアルバイトやインターンシップを進める仕組みも検討する。２０１６年度は
約１千人の受け入れをめざす。
経産省によると、日本の情報サービス業の従業員数は約１００万人で、うち外国人は約３万人。
ＩｏＴやＡＩ、ビッグデータなどの利用が世界的に急拡大するなか、国内のＩＴ人材数は頭打ちで、
人材確保が急務となっていた。政府は２０年に外国人のＩＴ人材を６万人に倍増させる目標を
掲げており、インドやベトナムなどからの人材獲得を本格化させる。
また、日本のＩＴ産業はソフトウェアの受託開発に事業が集中し、重要性が高まっているＩＴの
セキュリティー対策を担う人材は足りないとされている。経産省は年内にも、国内のＩＴ人材の
実態を調べる研究会を発足し、人材を流動化してミスマッチを解消するための対策を来年３月
にもまとめる方針だ。（高木真也）
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
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