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★【朝日新聞研究】日本の歴史問題と報道の責任 朝日新聞に「情報の製造物責任」はないのか
日中韓首脳会談が１日、ソウルで３年半ぶりに開催された。長く開かれなかった主要な原因は歴史問題であり、
共同宣言に「歴史を直視し未来に向かう」とうたわれた。ただし、翌２日の日韓首脳会談で一致したという、
慰安婦問題の「早期妥結」の意味するところは不明である。
朝日新聞は３日の社説「日韓首脳会談 本来の関係を取り戻せ」で、まず、「隣国でありながら異常な
事態が続いたのは、戦時下に過酷な性労働を強いられた元慰安婦たちの問題をめぐる駆け引きのためだ」と指摘した。
しかし、この後すぐに、「それは、女性としての尊厳を傷つけた普遍的人権の問題である」とも言っている。
「戦場の性」の問題は、古今東西の普遍的問題であるにもかかわらず、吉田清治氏の大誤報を放置して
「日本固有の問題」のように広めた責任の一端は朝日新聞にある。だが、社説を読む限り、その自覚はまったくないようだ。
慰安婦問題に限らず、歴史問題にはそれなりの長い歴史がある。
日本罪悪史観は、東京裁判に発するものだが、それは１９８０年代以降、中韓両国によって再構築された。
すなわち、第１次教科書事件や、第２次教科書事件、靖国参拝問題などである。
日本側は何度も謝罪を行ったが、結局、常に蒸し返されて現在に至っている。
その際、朝日新聞は、国内から中韓両国に近い視点で、日本政府を批判してきた。
私は、歴史問題を混迷に陥れた“最大の功労者”こそ、朝日新聞であったと思う。
それは、いちいち説明する必要はないだろう。
歴史問題とは、日本に対する甚だしい偏見・差別・迫害である。産経新聞が「歴史戦」と表現しているように、
精神戦・心理戦という平時の戦いに外ならない。朝日新聞はこの戦いで、私にしてみれば「利敵行為」と
思える報道を続けてきた。慰安婦問題など「報道による犯罪」ではないか。
日中韓首脳会談が再開されたといっても、日本の歴史問題における冤罪は、一向に晴らされていないままである。
米サンフランシスコ市議会では「慰安婦像設置」決議が採択された。朝日新聞には、世界に流布された誤った
歴史認識を修正する責任があるのではないか。
現在、日本では旭化成建材のくい打ち工事データ偽装問題が、世界では独自動車大手フォルクスワーゲン
（ＶＷ）の排ガス規制逃れ問題が、企業による不正行為として追及されている。これらは自動車のリコールのように、
企業の責任で改善・修復が行われる。それは報道・情報の分野でも、同じでなければならない。
つまり「情報の製造物責任」である。
朝日新聞は、冤罪事件の報道に極めて熱心だ。自己の発信力と財力を使って、
いわれなき日本の汚名をそそがなければならない。
■酒井信彦（さかい・のぶひこ） 元東京大学教授。１９４３年、神奈川県生まれ。７０年３月、東大大学院
人文科学研究科修士課程修了。同年４月、東大史料編纂所に勤務し、「大日本史料」（１１編・１０編）の
編纂に従事する一方、アジアの民族問題などを中心に研究する。２００６年３月、定年退職。
現在、夕刊紙や月刊誌で記事やコラムを執筆する。著書に「虐日偽善に狂う朝日新聞」（日新報道）など。
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