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★無策の習主席、Ｇ２０で集中砲火 「経済失速」各国が懸念
2015.11.17
トルコ南西部アンタルヤで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で、パリの同時多発テロへの対応と並ぶ
重要なテーマとなったのが経済問題だった。最大の懸念材料は中国経済の失速で、効果的な手を打てない
習近平国家主席に対し、安倍晋三首相をはじめ、各国首脳から懸念の声が相次いだ。
会合では、安倍首相が中国に過剰な生産設備の解消など構造改革を急ぐことを強く求め、
「中国経済の安定成長が世界経済の安定につながる」と訴えた。インドなど各国首脳からも同様の指摘があったという。
習主席は「みなさんが中国経済に関心を持っているのはよくわかる」と述べたうえで、
「今後も中高速の経済成長を維持することが可能であり、今年の成長率は７％程度になる」との見方を示した。
しかし、日経新聞によると、習主席のこうした説明について、麻生太郎財務相が「夢みたいなことを言っていた」と話すなど、
各国の反応は冷淡だった。国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）に人民元が採用される見通しとなったことで
改革姿勢を強調したい習主席だが、中国の動向が世界経済の不安要素であることは解消できなかった。
中国は次回のＧ２０で議長国を務めるが、重い宿題を残した形だ。
一方、マレーシアで２２日にアジア太平洋地域の１８カ国が参加して行われる東アジアサミットの議長声明案では、
南シナ海における「航行の自由」の重要性を強調し、「埋め立てを含む最近の動きに対する複数の首脳の深刻な
懸念に留意する」として中国の人工島造成や軍事拠点化を牽制（けんせい）する内容となっている。
議長声明案は議長国マレーシアが準備。中国による人工島の造成や施設建設などが「各国間の信頼を低
下させており、平和と安全、安定を損ないかねない」と指摘している。経済に続いて安全保障でも国際舞台で
集中砲火を浴びることになりそうだ。
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