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★米・カナダ 難民受け入れで波紋広がる
11月17日 8時00分
パリで起きた同時テロ事件を受けて、シリアからの難民の受け入れを増やす方針を政府が
示しているアメリカやカナダで州の知事が受け入れを拒否する意向を明らかにするなど、
波紋が広がっています。
アメリカ政府は先月から、従来のおよそ６倍に当たる少なくとも１万人の難民を受け入れる
方針を示し、オバマ大統領はＧ２０サミットの閉幕後の１６日の記者会見でも、
安全を確保しながら受け入れを続けると強調しました。
しかし、パリで起きた同時テロ事件を受け、これまでにアメリカの２０以上の州の知事が
安全対策が十分ではないなどとして、受け入れを拒否する声明などを発表しました。
これらの知事はほとんどが野党・共和党の知事で、このうち大統領選挙にも立候補している
南部ルイジアナ州のジンダル知事は、「シリアの難民の移住に向けたあらゆる手続きを中止
するように指示を出した」とコメントしています。
さらに、大統領選挙に共和党から立候補し、支持率で上位を争うトランプ氏やカーソン氏、
ルビオ氏なども、テロの危険が高まるとしてシリアからの難民の受け入れを拒否する意向を示し、
オバマ政権への批判を強めています。
また、カナダでは、今月就任したばかりのトルドー首相が、先の総選挙でシリアからの難民を
年内に２万５０００人受け入れると訴えていました。これに対して、サスカチュワン州の知事が
「難民に紛れてテロリストが入国したら大惨事につながる」として受け入れの見直しを求める
公開書簡を出すなど、受け入れに慎重な意見が広がっています。
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